○智頭町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱

平成24年1月30日

要綱第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に基づき、智頭町震災に強いまちづくり促進事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(1) 住宅 一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が述べ面積に2分の1を乗じて得た面積未満のものをいう。)を含む。)をいう。

(2) ブロック塀 補強コンクリートブロック造又はれんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の塀をいう。

(3) 耐震診断 地震に対する安全性を評価することをいう。

(4) 改修設計 耐震診断の結果に基づく住宅の耐震改修を行うための設計をいう。

(5) 耐震改修 地震に対する安全性の向上を目的とした補強、改修又は建替の工事をいう。

(6) 設計図書 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項第12号に定める書類をいう。

(交付目的)

第3条 本補助金は、住宅の耐震診断、改修設計及び耐震改修、ブロック塀の除却及びブロック塀を除却した範囲に行う軽量なフェンス・生垣等への改修(以下「フェンス等改修」という。)を促進することにより、住宅の安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを促進することを目的として交付する。

(対象となる住宅)

第4条 補助金の交付の対象となるものは、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1) 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること。

(2) 補助金の交付申請を行う時点において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条第1項の規定に基づく特定行政庁(同法第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。)からの措置が命じられていないこと。

(3) 改修設計又は耐震改修を行う場合にあっては、耐震診断の結果、倒壊する危険性があると判断されたものであること。

(4) 特定行政庁から地震に対して安全な構造とすべき旨の勧告を受けていること(補助事業が耐震改修である場合に限る。)

(5) 国及び地方公共団体が所有しているものでないこと。

(6) ブロック塀耐震対策の場合にあっては、次の(ア)から(エ)に揚げるもの全てを満たす除却及び(オ)を満たすフェンス等改修であること。

(ア) 高さが0.6mを超えるもの

(イ) 不特定の者が通行する道路に面したもの

(ウ) 別表4(補強コンクリートブロック塀の点検表)及び別表5(組積造塀の点検表)により安全対策が必要と判断された危険性の高いもの

(エ) (イ)及び(ウ)部分の全てのブロック塀について除却を行うもの

(オ) (エ)と併せて行うもの

(補助対象者)

第5条 補助金の交付対象となる者は、耐震診断、改修設計、耐震改修を行う住宅(町内に建てられているものに限る。)及び耐震対策を必要とするブロック塀の所有者とする。

(補助金の交付等)

第6条 耐震診断及び改修設計に対する補助金の額は、別表第1の第2欄に掲げる耐震診断又は改修設計に要する経費の額と同表の第3欄に定める額を比較していずれか低い額(以下「補助対象経費」という。)に3分の2を乗じて得た額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)とする。

2 補助事業が一般診断法による耐震診断である場合にあっては、補修費及び修繕費を除くものとする。

3 補助対象経費について、仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の金額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該仕入控除金額を除くものとする。

4 耐震改修に対する補助金の額は、補助対象経費(1平方メートル当たり32,600円を限度とする。)別表第2の第3欄の割合を乗じて得た額(別表第2の第4欄を限度額とする。)に相当する額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)とする。

5 ブロック塀の除却及びフェンス等の改修に対する補助金の額は、補助対象経費(別表第3の第4欄を限度額とする。)別表第3の第5欄の割合を乗じて得た額に相当する額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第7条 規則第5条の規定により、本補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の補助金交付申請書に添付すべき規則第5条第1項及び第2号に定める書類は、それぞれ次の各号に定める様式によるものとする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

(承認を要しない変更)

第8条 規則第10条第1項の町長が別に指定する変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助対象経費の増額

(2) 補助対象経費の2割を越える減額

(実績報告)

第9条 規則第16条の規定による補助事業等実績報告書は、補助事業完了後1か月を経過する日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の補助事業等の実績報告書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第1号)

(2) 収支決算書(様式第2号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めて指示する書類

この要綱は、平成24年1月30日から施行し、平成23年度事業から適用する。

(平成25年6月3日要綱第318号)

この要綱は、平成25年6月3日から施行する。

(平成30年2月13日要綱第291号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年4月2日要綱第207号)

この要綱は、平成30年4月2日から施行する。

(平成30年12月12日要綱第307号)

この要綱は、平成30年12月17日から施行する。

(令和2年8月1日要綱第218号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和5年4月3日要綱第221号)

この要綱は、令和5年4月3日から施行し、令和4年4月1日以降の補助事業から適用する。

別表第1(第6条関係)

耐震診断・改修設計

1

対象建物等

2

補助事業費等

3

補助対象限度額

一戸建ての住宅

(1)次のいずれかに該当する耐震診断(その時点における最新の基準によって行われるものに限る。)

①建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章第8節に規定する構造計算によるもの

②建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号。以下「基本方針」という。)別添第一に示すもの

③一般財団法人日本建築防災協会発行2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」に示す一般診断法又は精密診断法によるもの

④その他①から③までに掲げる耐震診断と同等以上の評価制精度を有すると認められるもの

1戸当たり84千円(当該対象建物等の設計図書がない場合にあっては、108千円)

(2)改修設計

1戸当たり240千円

別表第2(第6条関係)

耐震改修

1 対象建物等

2 補助事業等

3 割合

4 限度額

次のいずれかに該当する耐震改修


改修前

改修後

一戸建ての住宅

Iw≦0.3

建築基準法第19条及び第20条の規定に適合

昭和56年5月31日以前に建築されたものにあっては2/3

昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては1/3

一戸あたり1,000千円

0.3<Iw<1.0

Iw≦0.3

基本方針第二に示す耐震改修を行いIwが1.0以上となるもの

0.3<Iw<1.0

Iw≦0.3

基本方針第二に示す耐震改修を行いIwが0.7以上となるもの(②の基準を満たすために段階的に行われるものに限る。)

0.3<Iw<1.0

Iw≦0.3(この欄のIwは2階建の1階部分の値とする。)

基本方針第二に示す耐震改修を行い2階建の1階部分のIwが1.0以上となるもの(②の基準を満たすために段階的に行われるものに限る。)

0.3<Iw<1.0

Iw≦0.3

①及び②に掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上すると認められるもの

0.3<Iw<1.0

1.この表においてIwとは、基本方針第一第一号に掲げる構造耐震指標のことをいい、改修前、改修後のIwとは各階の張り間及び桁行方向のIwのうちの最小値とする。ただし、④においては2階建の1階部分の最小値とする。

2.「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」により診断する場合は、Iwを「評点」と読み替えるものとする。

3.その他基本方針第一第一号と同等以上の効力を有する耐震診断を行う場合にあってはIwは当該指標によることができる。

別表第3(第6条関係)

ブロック塀

1 対象建物

2 補助内容

3 対象ブロック塀

4 補助対象限度額

5 割合

ブロック塀

除去

(1)避難経路ブロック

・450千円/件(900千円/件)

・撤去するブロック塀1mあたり18千円(36千円/m)

上記のいずれか低い額

2/3

(2)不特定の者が通常する道に面したブロック塀

・225千円/件(450千円/件)

・撤去するブロック塀1mあたり18千円(36千円/m)

上記のいずれか低い額

2/3

改修

(3)避難経路ブロック

・600千円

・新設するフェンス・生垣等1mあたり25千円

上記のいずれか低い額

1/3

(4)不特定の者が通常する道に面したブロック塀

・300千円

・新設するフェンス・生垣等1mあたり25千円

上記のいずれか低い額

1/3

※括弧に掲げる額は、ブロック塀撤去に併せて基礎を撤去する場合に適用する。

別表4

(補強コンクリートブロック塀の点検表(鉄筋が入ってない場合は組積造の塀の点検表を使用))

点検項目

点検内容

点検結果

適合

不適合

1.高さ

2.2m以下

はい

いいえ

2.壁の厚さ

高さ2mを超える塀で15cm以上

はい

いいえ

高さ2m以下で10cm以上

はい

いいえ

3.鉄筋

壁頂、基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦それぞれ径9mm以上の鉄筋が入っている

はい

いいえ

壁内に径9mm以上の鉄筋が縦横80cm以内の間隔で入っている

はい

いいえ

4.控壁(高さが1.2mを超える塀の場合)

長さ3.4m以内ごとに、径9mm以上の鉄筋が入った控壁が塀の高さの1/5以上突出してある

はい

いいえ

5.基礎

丈が35cm以上で根入れ深さが30cm以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある

はい

いいえ

6.傾き、ひび割れ

全体的に傾いている、又は1mm以上のひび割れがある

いいえ

はい

7.ぐらつき

人の力で簡単にぐらつく

いいえ

はい

8.その他

塀が土留め壁を兼ねている、又は玉石積み擁壁等の上にある

いいえ

はい

評価

8項目のうち1つでも不適合があれば、コンクリートブロック塀の安全対策が必要です

補助金対象確認

確認項目

確認内容

補助対象

補助対象外

位置確認

不特定の者が通行する道路に面したもの

はい

いいえ

高さ確認

0.6mを超えるもの

はい

いいえ

別表5

(組積造の塀の点検表)

点検項目

点検内容

点検結果

適合

不適合

1.高さ

1.2m以下

はい

いいえ

2.壁の厚さ

各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上ある

はい

いいえ

3.控壁

長さ4m以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍以上突出している、又は壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上ある

はい

いいえ

4.基礎

根入れ深さが20cm以上ある

はい

いいえ

5.傾き、ひび割れ

全体的に傾いている、又は1mm以上のひび割れがある

いいえ

はい

6.ぐらつき

人の力で簡単にぐらつく

いいえ

はい

7.その他

塀が土留め壁を兼ねている、又は玉石積み擁壁等の上にある

いいえ

はい

評価

7項目のうち1つでも不適合があれば、組積造の塀の安全対策が必要です

補助金対象確認

確認項目

確認内容

補助対象

補助対象外

位置確認

不特定の者が通行する道路に面したもの

はい

いいえ

高さ確認

0.6mを超えるもの

はい

いいえ

画像

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智頭町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱

平成24年1月30日 要綱第16号

(令和5年4月3日施行)