○緊急災害対応事業費補助金交付要綱

平成30年7月11日

告示第151号

(総則)

第1条 この要綱は、智頭町補助金等交付規則(昭和48年規則第8号。以下「規則」という。)に基づき、緊急災害対応支援事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本補助金は、大規模災害により被災した個人、集落等に対して、対象施設等の緊急的な復旧に関する事業費の軽減を目的として交付する。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は町長が指定する大規模災害により被災した個人、集落等とする。

(補助対象事業)

第4条 本補助金の対象は、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 住民の家屋等が被災した場合の対処事業

(2) 農地及び農業用施設等が被災した場合の対処事業

(補助金額)

第5条 補助金の額は次の各号に定める補助対象経費の2分の1とし、上限は30万円とする。

(1) 家屋、倉庫、事務所等及びその敷地の土砂等撤去費用

(2) 墓地の土砂撤去、応急復旧等にかかる費用

(3) 集落内生活道路、水路の土砂等撤去費用

(4) 生活用水確保のための応急設備設置費用

(5) 農業用水路崩壊等に伴う応急的な水利確保に要する費用

(6) 農地へ行くための仮設道整備費用

(7) 緊急を要する農地の土砂等撤去費用

(8) その他町長が必要と認める費用

(交付申請等)

第6条 規則第5条に定める補助金交付申請は、様式第1号次の各号の資料を添付し行うものとする。

(1) 位置図

(2) 被災現況写真

(3) 明確な内訳の分かる見積書

2 本補助金の交付申請時期は、原則として災害発生月の翌月末までとする。

3 本補助金の申請回数は、1度の災害につき個人、集落各1回とする。

(実績報告等)

第7条 補助事業等が完了したとき(補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、様式第2号次の各号の資料を添付し、実績報告を行わなければならない。

(1) 事業実施前後の比較写真

(2) 領収書

(その他)

第8条 本補助金の申請にあたって、規則第12条の規定による着手届及び規則第13条の規定による完了届の提出は省略することが出来る。

2 本補助金は交付決定後に着手したものを対象とする。ただし、町長が特別に認めた災害の場合は交付申請前に着手したものを含めることが出来る。

3 その他この要綱の施行に関し必要な事項については、町長が別に定める。

この要綱は公布の日から施行し、平成30年7月5日から適用する。

(令和5年8月18日告示第223号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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緊急災害対応事業費補助金交付要綱

平成30年7月11日 告示第151号

(令和5年8月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
平成30年7月11日 告示第151号
令和5年8月18日 告示第223号