○智頭町景観条例

平成26年9月26日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 良好な景観の形成に関する施策

第1節 景観計画(第5条―第8条)

第2節 行為の届出等(第9条―第14条)

第3節 景観重要建造物等(第15条―第18条)

第4節 良好な景観の形成を阻害する建築物等の所有者等に対する要請(第19条)

第5節 景観資産(第20条―第22条)

第6節 啓発及び支援(第23条・第24条)

第3章 景観計画策定審議会(第25条―第30条)

第4章 雑則(第31条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、地域の特性を生かした良好な景観の保全と創造を図り、もって町民が誇りと愛着を持つことができる美しい地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 景観計画 法第8条第1項に規定する景観計画をいう。

(2) 景観計画区域 法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。

(3) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(町の責務)

第3条 町は、良好な景観の形成に関する方向性と将来像を示し、総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

2 町は、前項の施策を実施するに当たっては、町民及び事業者の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。

(町民及び事業者の責務)

第4条 町民は、地域の景観に関心を持ち、自らが魅力ある景観形成の主役であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

2 事業者は、自らの事業活動が地域の景観に影響を与えることを認識し、事業活動を行うに当たっては、景観に配慮するとともに、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

3 町民及び事業者は、町が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

第2章 良好な景観の形成に関する施策

第1節 景観計画

(景観計画区域等)

第5条 景観計画区域は、次の各号のいずれかの地域に区分するものとする。

(1) 一般地域(次号に掲げる地域以外の地域をいう。)

(2) 特定景観地域(町長が良好な景観の形成を図る上で特に重要と認める地域をいう。以下同じ。)

2 法第8条第2項第2号に規定する良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項は、前項各号に掲げる地域を構成する地区ごとに定めるものとする。

(景観計画)

第6条 町長は、法第8条第1項の規定に基づき、景観計画を定めるものとする。

2 町長は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

3 前項の規定は、景観計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第7条 町長は、法第14条第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、同条第2項に規定する当該計画提案に係る景観計画の素案について智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

(景観計画への適合)

第8条 景観計画区域内において、法第16条第1項各号に掲げる届出を要する行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

第2節 行為の届出等

(届出を要する行為等)

第9条 法第16条第1項第4号の条例で定める届出を要する行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更(法第16条第1項第3号に該当するものを除く。)

(2) 木竹の伐採

(3) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積

(4) 夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物、その他の工作物(建築物を除く。以下同じ。)又は物件(屋外にあるものに限る。)の外観について行う照明

2 前項各号に掲げる行為に係る法第16条第1項の規定による届出は、行為の種類、場所、設計又は施行方法及び着手予定日並びに同項の条例で定める事項として次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行わなければならない。

(1) 行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

(2) 行為の完了予定日

3 前項の届出書には、規則で定める図書を添付しなければならない。

4 第1項各号に掲げる行為に係る法第16条第2項の条例で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により当該行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

5 法第16条第1項の規定による届出に係る届出書に添付する図書で景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する条例で定める図書は、法第8条第4項第2号の規制又は措置の基準(以下「景観形成基準」という。)への適合に関する事項を記載した書類その他規則で定める図書とする。

(勧告の手続及び公表)

第10条 町長は、法第16条第3項の規定に基づく勧告(以下この条において「勧告」という。)をしようとするときは、あらかじめ、智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

2 町長は、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

3 町長は、前項の規定に基づく公表をしようとするときは、当該公表に係る勧告を受けた者にあらかじめその旨を通知し、その者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(届出を要しない行為)

第11条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 法第16条第1項第1号から第3号までに掲げる行為(同項第2号に掲げる行為にあっては、規則で定める工作物に係る行為に限る。)で、規則で定める規模以下のもの

(2) 第9条第1項各号に掲げる行為で、規則で定める規模以下のもの

(3) 法令又は他の条例の規定により許可、認可、届出等を要する行為のうち、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないものとして規則で定めるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる行為として規則で定めるもの

2 前項第1号の規則で定める工作物並びに同号及び同項第2号の規則で定める規模は、第5条第2項の地区ごとに定めることができる。

(特定届出対象行為)

第12条 法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(2) 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(指導又は助言)

第13条 町長は、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、法第16条第1項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し必要な指導又は助言を行うことができる。

(変更命令等の手続)

第14条 町長は、法第17条第1項の規定に基づき必要な措置をとることを命じようとするとき、又は同条第5項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

第3節 景観重要建造物等

(景観重要建造物の指定等の手続)

第15条 町長は、法第19条第1項の規定に基づく指定又は法第27条第2項の規定に基づく指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

2 町長は、法第23条第1項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするとき、又は法第26条の規定に基づき必要な措置を命じ、若しくは勧告しようとするときは、あらかじめ、智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第16条 法第25条第2項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 法第19条第1項に規定する景観重要建造物(以下「景観重要建造物」という。)の滅失及び毀損を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備を定期に点検すること。

(2) 消火設備の設置その他の防災上の措置を講ずること。

(3) 景観重要建造物の修繕は、原則として、当該修繕前の外観を変更することのないようにすること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるものを遵守すること。

(景観重要樹木の指定等の手続)

第17条 町長は、法第28条第1項の規定に基づく指定又は法第35条第2項の規定に基づく指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

2 町長は、法第32条第1項において読み替えて準用する法第23条第1項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするとき、又は法第34条の規定に基づき必要な措置を命じ、若しくは勧告しようとするときは、あらかじめ、智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第18条 法第33条第2項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 法第28条第1項に規定する景観重要樹木(以下「景観重要樹木」という。)の良好な景観を保全するため、せん定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の滅失及び枯死を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を講ずること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要樹木の管理の方法の基準として規則で定めるものを遵守すること。

第4節 良好な景観の形成を阻害する建築物等の所有者等に対する要請

第19条 町長は、景観計画区域内において、良好な景観の形成を図る上で著しく支障がある建築物、工作物、土石の採取跡地又は屋外に堆積された物件があると認めるときは、その所有者又は管理者に対し、景観形成基準に基づき必要な措置を講ずるよう要請することができる。

第5節 景観資産

(登録)

第20条 町長は、良好な景観の形成に資する建造物(これと一体の土地その他の物件を含む。以下同じ。)、樹木又は優れた景観を眺望できる地点(以下「建造物等」という。)で規則で定める基準に適合するものを智頭町景観資産(以下「景観資産」という。)として登録することができる。

2 町長は、前項の規定に基づく登録をしようとするときは、あらかじめ、その登録をしようとする建造物等の所有者及び智頭町景観計画策定審議会の意見を聴かなければならない。

3 建造物等の所有者その他規則で定める者は、建造物等について、規則で定めるところにより、町長に対し、景観資産として登録することを提案することができる。

4 町長は、前項の規定に基づく提案に係る建造物等について、第1項の基準に照らし、景観資産として登録する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。

5 町長は、第1項の規定に基づく登録をしたときは、その旨を公表するとともに、当該登録が第3項の規定に基づく提案に係るものである場合においては、その旨を当該提案をした者に通知しなければならない。

(登録の抹消)

第21条 町長は、景観資産について、滅失、毀損その他の事由によりその登録の理由が消滅したときは、遅滞なく、その登録を抹消しなければならない。

2 町長は、景観資産について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その登録を抹消することができる。

3 前条第5項の規定は前2項の規定による登録の抹消について、同条第2項の規定は前項の規定に基づく登録の抹消について準用する。

(助言等)

第22条 町は、景観資産の保存及び活用が図られるよう、助言その他の必要な援助を行うものとする。

2 町は、町民及び事業者と連携し、景観資産を活用した地域の活性化が促進されるよう、情報の発信その他の必要な施策を講ずるものとする。

第6節 啓発及び支援

(啓発)

第23条 町は、町民及び事業者に対し、良好な景観の形成に関する知識の普及啓発等に努めるものとする。

(支援)

第24条 町は、景観の保存及び形成を推進している町民及び事業者に対し、景観形成に関する情報の提供、技術的支援その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

第3章 景観計画策定審議会

(設置)

第25条 良好な景観の形成に関する重要事項について調査及び審議するため、智頭町景観計画策定審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。

(1) 智頭町景観計画に関すること。

(2) 法第16条第3項の規定による勧告並びに法第17条第1項及び第5項の規定による命令に関すること。

(3) 法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定及び法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定並びに第20条第1項の規定による景観資産の登録に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、審議会に諮ることが適当と認められる事項

3 審議会は、前項の規定により調査及び審議するほか、良好な景観の形成に関する事項について町長に意見を述べることができる。

(組織及び委員)

第26条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、学識経験を有する者その他町長が適当と認める者のうちから町長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任することができる。

(会長及び副会長)

第27条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第28条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第29条 審議会の庶務は、企画課において処理する。

(会長への委任)

第30条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第4章 雑則

(委任)

第31条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(智頭町景観計画策定審議会の任期に関する経過措置)

2 この条例の施行後最初に委嘱されている委員の任期は、第26条第3項の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

(平成28年7月6日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

智頭町景観条例

平成26年9月26日 条例第11号

(平成28年7月6日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成26年9月26日 条例第11号
平成28年7月6日 条例第22号