(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めがあるもののほか、智頭町が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「智頭町総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(事業の目的)

第3条　智頭町総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(事業の内容)

第4条　町長は、智頭町総合事業として、次に掲げる事業又はサービスを行う。

(第1号訪問事業又は第1号通所事業に要する費用の額)

第5条　省令第140条の63の2第1項第1号イの規定により智頭町が定める第1号訪問事業又は第1号通所事業に要する費用の額は、別表に掲げる1単位の単価に別添に掲げる単位数を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第6条　町長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により鳥取県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第7条　事業対象者の第1号事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等区分支給　度基準額の100分の90に相当する額を超えることができない。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(第1号事業支給費の額の特例)

第9条　町長は、災害その他特別な事情があることにより必要な費用を負担することが困難なであると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

(指定事業者の指定の申請)

第10条　指定事業者の指定は、次の各号に掲げるサービスに応じて当該各号に掲げる者からの申請により行う。

(指定事業者の指定の更新の申請)

第11条　指定事業者の指定の更新は、次の各号に掲げるサービスに応じて当該各号に掲げる者からの申請により行う。

(指定の基準)

第12条　指定事業者は、次の各号に掲げるサービスに応じて当該各号に掲げる基準に従い事業を行うものとする。

(指定の有効期間)

第13条　法第115条の45の6第2項に規定する有効期間は、次の各号に掲げるサービスに応じて、当該各号に掲げる期間とする。

(指導及び監査)

第14条　町長は、智頭町総合事業の適切かつ有効な実施のため、智頭町総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、智頭町総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。