○健康づくり智頭モデル事業補助金交付要綱

平成29年7月11日

要綱第184号

(趣旨)

第1条 この要綱は、健康づくり智頭モデル事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、健康づくり鳥取モデル事業補助金(平成29年7月11日第201700090407号鳥取県福祉保健部長通知(以下「要綱」という。))智頭町補助金等交付規則(昭和48年12月智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に基づき、規則で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、町民が、元気で長く健康を維持していくため、運動による健康づくりの取組を、地域で継続的に行うことができるよう環境整備することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条 町は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者に対し、当該補助事業に要する同表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に対して、予算の範囲内で本補助金を交付する。

2 本補助金の額は、補助対象経費の額に同表の第4欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(同表の第5欄に掲げる額を上限とする。)以下とする。

(交付申請の時期等)

第4条 本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

2 規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式1号及び様式2号によるものとする。

3 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む間接補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

(交付決定の時期等)

第5条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

2 本補助金の交付決定通知は、様式第3号によるものとする。

3 町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

(承認を要しない変更)

第6条 規則第10条の町長が別に定める変更は、要綱第8条に規定する場合以外の変更とする。

(変更等の承認)

第7条 補助事業者は、本補助事業について変更しようとするときは、あらかじめ規則様式第5号による申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告の時期等)

第8条 規則第16条の規定による報告(以下「実績報告」という。)は、補助事業の完了の日から10日を経過する日までに行わなければならない。

2 規則第16条の報告書に添付すべき書類は、それぞれ様式第1号及び様式2号によるものとする。

3 補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第4号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

(雑則)

第9条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

1 この要綱は、平成29年7月11日から施行する。

2 

別表第1号(第4条、第8条関係)

1補助事業

2事業実施主体

3補助対象経費

4補助率

5限度額

6重要な変更

地域において体操教室など運動による健康づくりの取組を実施する事業で、(1)(5)の要件を満たす事業をとする。

(1)概ね10名以上の参加者が見込まれること。

(2)1ケ月間に2~4回程度の頻度で継続的に実施することで、習慣的な行動変容に繋がることが見込まれること。

(3)開始時と終了時に、体力測定を組み入れること。

(4)鳥取県(が委託する者)から派遣されるインストラクターを受け入れること。

※派遣回数は、一団体10回を上限とする。

(5)他の補助金等を活用した事業、又は既存の事業の振替ではないこと。

自治会、公民館、NPO法人、地域の活動団体等

事業実施するために要する次の経費

報償費、旅費、需用費(消耗品、印刷製本費)、使用料及び賃借料、役務費(通信運搬費)、委託料等

10/10

20千円

本補助金の増額を伴う変更

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健康づくり智頭モデル事業補助金交付要綱

平成29年7月11日 要綱第184号

(平成29年7月11日施行)