(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則等(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか、町が交付する補助金等について、交付の申請、決定及び使用その他補助金等に係る予算の執行の適正を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(責務)

第3条　補助事業者等は、補助金等の交付に関し不正な申請をしてはならない。

(適用の範囲)

第4条　補助金等の交付に関しては、法律又はこれに基づく命令若しくはこれを実施するための命令及び条例又は規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請(契約の申込を含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号。ただし、契約の申込にあっては契約に関する書類)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて実地を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾も含む。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を附するものとする。

(交付決定の通知)

第8条　町長は、補助金等の交付を決定したときは、申請人に対し、補助金等の交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金等の交付の申請をした者は、交付決定通知書の交付を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付決定通知書を受理した日から20日以内に申請の取下げをすることができる。

(申請事項の変更)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の通知を受けた場合において、当該補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は当該補助事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、町長に申請してその承認を受けなければならない。ただし、町長の定める軽微な変更については、この限りでない。

(補助金等の交付の内示)

第11条　町長は、国、県又は町の予算その他の事情により早期に補助金等の交付の決定をすることができ難い場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助金等の交付の見込額を補助事業者等に内示することができる。ただし、当該補助金等の交付の見込額は、第6条の規定に基づく交付の決定において変更されることがあるものとする。

第12条及び第13条　削除

(検査)

第14条　町長は、第16条の規定により補助事業等実績報告書の提出があったとき又は検査の請求があったときは、町の職員(以下「検査員」という。)をして当該補助事業等に係る帳簿、書類その他の物件の検査を行わせるものとする。

(是正の措置)

第15条　町長は、前条の規定による検査の結果補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に適合しないものがあると認めたときは、補助事業者等に対し、当該補助事業等をこれに適合させるため是正の措置をとることを指示することができる。第11条に規定する内示に基づいて補助事業等を行った場合においても、同様とする。町長は、前条の規定による検査の結果補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に適合しないものがあると認めたときは、補助事業者等に対し、当該補助事業等をこれに適合させるため是正の措置をとることを指示することができる。第11条に規定する内示に基づいて補助事業等を行った場合においても、同様とする。

(実績報告)

第16条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書を別に定めるところにより、町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第17条　町長は、第14条の規定による検査を行い、必要に応じて実地につき調査し、報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、決定に係る補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第2号)により補助事業者等に通知するものとする。

(決定の取消等)

第18条　町長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定内容又はこれに附した条件等に違反したときは、当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の交付の請求)

第19条　補助事業者等は、補助金等の交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の特例)

第19条の2　町長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により全部若しくは一部を交付することができる。

(補助金等の返還)

第20条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消し、又は補助金等の額を変更した場合において、補助事業等の当該取消し又は変更に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項については、町長が別に定める。