○智頭町行政組織規則
平成18年4月1日
規則第2号
智頭町行政組織規則(昭和46年規則第13号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、町長の権限に属する事務を処理させるための内部組織及び事務分掌について必要な事項を定めることを目的とする。
第2条 智頭町課設置条例(平成18年智頭町条例第1号)第1条に規定する課に室を置くことができる。
第3条 課並びに課の内部組織に、それぞれの長を置く。
2 前項の課に長の職務を補佐し、長に事故がある場合にその職務を代行させるため、必要があると認めるときは、参事及び課長補佐を置くことができる。
(職務)
第4条 課長は、上司の命を受け所管業務を処理し、所属職員を指揮監督する。
2 参事及び課長補佐は、課長を補佐する。
3 主幹は、上司の命を受け所管業務を処理し、所属職員を指揮監督する。
4 前3項以外の職員は、上司の命を受け所管業務を処理する。
(事務分担)
第5条 課長は、所属職員の事務分担を定めなければならない。ただし、急施を要する事務又は特別な事務については、町長、副町長又は課長は別に職員を定めて処理させることができる。
2 前項の分担事務については、課長は主査及び副主査を定めその都度上司及び総務課長に報告しなければならない。
3 課内職員は、分担事務の緩急に応じ互いに助け合って完全な事務処理をはかるよう努めなければならない。
(相互援助)
第6条 分担事務繁忙で緊急を要するとき、又は主要若しくは特別事務の処理については、各課で援助しなければならない。
(分掌事務)
第7条 各課の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。
総務課
(1) 議会に関すること。
(2) 条例、規則等の審査及び公告、公表に関すること。
(3) 公印の管理に関すること。
(4) 行政不服審査に関すること。
(5) 選挙管理委員会に関すること。
(6) 消費者対策に関すること。
(7) 情報公開に関すること。
(8) 個人情報保護に関すること。
(9) 文書の収受、発送及び保管に関すること。
(10) 地縁団体に関すること。
(11) 町長秘書に関すること。
(12) 褒章条例に基づく表彰に関すること。
(13) 財産区に関すること。
(14) 統計に関すること。
(15) 空き家の適正管理に関すること。
(16) 行政改革に関すること。
(17) 職員の人事及び給与に関すること。
(18) 職員の福利厚生に関すること。
(19) 職員の共済に関すること。
(20) 職員の研修及び能率増進に関すること。
(21) 職員団体に関すること。
(22) 庁内OA推進に関すること。
(23) 予算の編成及び執行に関すること。
(24) 町財政計画に関すること。
(25) 町債及び一時借入金に関すること。
(26) 地方交付税に関すること。
(27) 町有財産の管理に関すること。
(28) 町財政改革に関すること。
(29) その他財務に関すること。
(30) 消防防災及び災害対策に関すること。
(31) 国民保護に関すること。
(32) 自衛官募集に関すること。
(33) 交通安全対策に関すること。
(34) 生活安全対策に関すること。
(35) 防犯に関すること
(36) 同和対策の総合計画・実施計画に関すること。
(37) 同和対策事業に関すること。
(38) 本折隣保館の管理運営及び事業に関すること。
(39) 本折児童館及び久志谷児童館の管理運営に関すること。
(40) 久志谷地区集会所の管理運営に関すること。
(41) 老人憩いの家の管理に関すること。
(42) 地区住民の福祉の向上に関すること。
(43) 人権同和教育の企画・推進・指導及び啓発に関すること。
(44) 人権政策に関すること。
(45) 男女共同参画まちづくりに関すること。
(46) 人権擁護委員に関すること。
(47) 同和地区高等学校等修学奨励金に関すること。
(48) 同和教育推進協議会に関すること。
(49) 他課の主管に属さない事務に関すること。
企画課
(1) 町政の総合企画に関すること。
(2) 町総合計画の策定及び促進に関すること。
(3) 過疎計画に関すること。
(4) 広域圏計画及び団体に関すること。
(5) 交通政策に関すること。
(6) 広報、広聴に関すること。
(7) 情報化の推進に関すること。
(8) 環境まちづくりに関すること。
(9) 地域エネルギーに関すること。
(10) 企業誘致に関すること。
(11) 町事業相互の調整に関すること。
(12) 疎開保険に関すること。
(13) 地方創生に関すること。
(14) 定住化対策に関すること。
(15) 日本ゼロ分のイチ村おこし運動に関すること。
(16) 住民参画のまちづくりに関すること。
(17) 自立に向けたまちづくりに関すること。
(18) 観光に関すること。
(19) 交流(国際交流含む。)に関すること。
(20) 地域文化の振興に関すること。
(21) 商工業に関すること。
(22) 中小企業小口融資に関すること。
(23) 労働に関すること。
(24) 空き家バンクシステムに関すること。
(25) 空き家の適正管理に関すること。
税務住民課
(1) 戸籍に関すること。
(2) 住民登録に関すること。
(3) 住民基本台帳ネットワークに関すること。
(4) 印鑑登録及び証明に関すること。
(5) 身元証明その他の証明に関すること。
(6) 国民年金に関すること。
(7) 児童手当及び児童扶養手当に関すること。
(8) 外国人登録に関すること。
(9) 埋火葬の許可に関すること。
(10) 町税の賦課に関すること。
(11) 町税の課税台帳の整備及び保管に関すること。
(12) 町税の賦課資料の収集及び調査に関すること。
(13) 固定資産の評価に関すること。
(14) 土地台帳及び名寄帳に関すること。
(15) 証明に関すること。
(16) 町税の徴収に関すること。
(17) 町税の滞納処分に関すること。
(18) 嘱託徴収に関すること。
(19) 納税組合の育成に関すること。
(20) 下水道に関すること。
(21) 浄化槽に関すること。
(22) 上水道に関すること。
(23) 簡易水道及び各水道施設に関すること。
(24) 環境衛生に関すること。
(25) 火葬場に関すること。
(26) 墓地経営に関すること。
(27) 公営住宅の建設及び管理に関すること。
(28) 空き家の適正管理に関すること。
福祉課
(1) 民生委員及び児童委員に関すること。
(2) 災害救助に関すること。
(3) 戦没者遺族等の援護に関すること。
(4) 狂犬病予防及び飼い犬に関すること。
(5) 献血推進に関すること。
(6) 老人福祉センターの維持管理に関すること。
(7) 心和苑・デイサービスセンターに関すること。
(8) 保健・医療・福祉の連携に関すること。
(9) 各種団体に関すること。
(10) 感染症予防及び防疫に関すること。
(11) 母子保健衛生に関すること。
(12) 生活習慣病に関すること。
(13) 精神保健に関すること。
(14) 歯科保健に関すること。
(15) 栄養指導、食生活に関すること。
(16) その他住民の健康増進に関すること。
(17) 国民健康保険の保険給付に関すること。
(18) 国民健康保険運営協議会に関すること。
(19) 特別医療に関すること。
(20) 後期高齢者医療に関すること。
(21) 保健センターの管理に関すること。
(22) がん検診に関すること。
(23) 肝炎対策に関すること。
(24) 予防接種に関すること。
(25) 特定検診・特定保健指導に関すること。
(26) 各地区の健康課題の把握に関すること。
(27) 訪問指導に関すること。
(28) 養育医療に関すること。
(29) 障がい福祉に関すること。
(30) 介護保険に関すること。
(31) 介護予防及び高齢者生活支援に関すること。
(32) 養護老人ホームの入所決定及び委託に関すること。
(33) 障がい者虐待防止センター業務に関すること。
(34) 特別児童扶養手当に関すること。
(35) 福祉有償運送に関すること。
(36) 老人福祉計画及び介護保険計画に関すること。
(37) 配偶者からの暴力等に関すること。
(38) 自立支援医療(育成医療)に関すること。
(39) 総合相談支援業務に関すること。
(40) 権利擁護業務(高齢者虐待・成年後見制度・消費者被害等)に関すること。
(41) 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関すること。
(42) 指定介護予防支援業務に関すること。
(43) 介護予防事業に関すること。
(44) 生活保護に関すること。
(45) 母子、父子及び寡婦福祉に関すること。
(46) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(47) 障がい児福祉手当・特別障がい者手当の支給に関すること。
(48) 中国残留邦人等の自立支援に関すること。
(49) 児童福祉に関すること。
地域整備課
(1) 公共工事に必要な用地の取得に関すること。
(2) 工事の入札及び契約に関すること。
(3) 道路、橋梁、河川の整備及び維持管理に関すること。
(4) 除雪に関すること。
(5) 水防に関すること。
(6) 土地開発公社に関すること。
(7) 土地収用に関すること。
(8) 建築確認に関すること。
(9) 都市計画に関すること。
(10) 土地登記事務に関すること。
(11) 土地開発及び土地利用計画に関すること。
(12) 開発行為届出に関すること。
(13) 法定外公共物管理事務に関すること。
(14) 農業土木に関すること。
(15) 災害防止及び復旧に関すること。
(16) 土地改良(智頭土地改良区を含む)に関すること。
(17) 農道台帳整備に関すること。
(18) 治山事業に関すること。
(19) 林道事業に関すること。
(20) 空き家の適正管理に関すること。
地籍調査課
(1) 地籍調査に関すること。
山村再生課
(1) 森林セラピーの推進に関すること。
(2) 民泊体制の整備に関すること。
(3) 山村での生業づくりに関すること。
(4) 山村コミュニティの構築に関すること。
(5) 林業、農業及び水産業の振興に関すること。
(6) 農業委員会との連絡調整に関すること。
(7) 林業及び農業関係諸団体との連絡調整に関すること。
(8) 病害虫の防止及び家畜伝染病の防除に関すること。
(9) 林業及び農業後継者の育成に関すること。
(10) 農業団地センターに関すること。
(11) 畜産振興に関すること。
(12) 主要特産物の生産振興及び開発に関すること。
(13) 有害鳥獣の被害防止に関すること。
(14) 町有林の管理に関すること。
(15) 作業道整備に関すること。
(16) 木の宿場プロジェクトの推進に関すること。
(事務処理の例外)
第8条 新たな事務及び主管が明らかでない事務の主管については、町長が決定する。ただし、課内に属するものについては、課長が決定する。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日規則第5号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月28日規則第3号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年8月2日規則第10号)
この規則は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成25年3月22日規則第4号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日規則第9号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成31年1月31日規則第11号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。