2　第11条の規定により刷込みに用いる公印は、前項に規定する公印の印影を原形としたものとする。

3　電子計算機を利用して証明書を作成する場合には、公印の押印に代え、電子計算機に記録した当該公印の印影を打ち出したものを使用することができる。

2　公印は、公印保管者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持出し使用することができない。

2　携帯用公印を使用しようとする者は、公印携行稟議簿(様式第1号)により所属課長及び総務課長の許可を受けなければならない。

2　公印取扱者が不在のときには、保管者が定めた職員がその事務を行う。

2　保管者は、公印を改刻し、又は廃棄したときは、不要となった公印を総務課長に引き継がなければならない。

3　総務課長は、前項の規定による公印の引継ぎを受けたときは、焼却等の方法により処分し、又は保存するものとする。

2　総務課長は、公印の改刻又は廃棄並びに保管者の異動のつど必要事項を記載し整理しなければならない。

2　前項の届出があったときは、総務課長は、速やかに事故処理に関し必要な措置をとらなければならない。

2　前項の審査は、同項の手続を了しているかを審査するもので事案の内容に及ぶものではない。

3　第1項の規定にかかわらず、起案書等のない場合又は許可書、証明書、証票等に公印を使用することが必要であるときは、公印使用簿(様式第5号)により公印保管者の承認を受けなければならない。

2　総務課長は、印刷に使用した印影の原版は、公印の取扱いに準じ、保管等措置するものとする。

1　この訓令は、昭和50年1月1日から施行する。

2　現在使用中の公印でそのひな形並びに寸法がこの訓令と著しく異ならないものは、なお当分の間これを使用することができる。

3　保管者は、現在使用中の公印を引継ぎ使用しようとする場合は、新調したとみなして速やかに申請書を提出し、登録しなければならない。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2専用町長印第1号の項の適用中印鑑証明については、昭和52年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年1月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成3年7月1日から施行する。

この訓令は、平成4年11月1日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。