(定義)

第1条　本要綱における「単位地域」、「第2種生活路線」、「路線バス事業者」、「補助対象期間」、「丙種事業者」、「路線競合率」又は「標準運送費」とは、地方バス路線維持費補助金交付要綱第1号各号に定めるものをいう。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、単位地区において、知事から経営改善計画の承認を受けた丙種事業者であって、補助対象期間内においてその経営する全事業及び路線バス事業でともに経営利益を生じていない者とする。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、智頭町内を運行する第2種生活路線であって、補助対象期間に当該運行系統の運行によって得た運送収入の額が同期間の路線バス事業の運送費を全実車走行キロに対する当該運行系統の実車走行キロの割合によって配分した額(以下「対象運送費」という。)に達しないものとする。ただし、系統別の路線競合率が50パーセント以上の路線は、補助対象路線から除くものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費の額は、補助対象期間の補助対象路線の対象運送費又は対象運送費と標準運送費との合計額の2分の1に相当する額のいずれか少ない方の額(以下「補助対象運送費」という。)と、運送収入との差額とする。ただし、当該運行系統が人口10万人以上の市の区域にその一部又は全部が含まれる場合又は他の路線バス事業者の路線と競合する場合は、次式により計算して得られた額を補助対象経費の額とする。

(補助対象経費の限度額)

第5条　補助対象経費の額が補助対象運送費(前条ただし書の場合は市街地乗入れ部分及び競合部分以外の部分に係る運送費)の2分の1に相当する額を超過した場合に限りその超過した額を当該町の補助対象経費とし、かつ、補助対象運送費(前条ただし書の場合は市街地乗入れ部分及び競合部分以外の部分に係る運送費)の8分の1に相当する額を限度とする。ただし、当該運行系統が2市町村以上にわたる場合の当町の限度額は、関係市町村の走行キロの割合で配分した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする丙種事業者は、様式第1号による地方バス路線維持特別対策生活路線維持費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて補助金の交付を受けようとする会計年度の1月31日までに智頭町長に提出するものとする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額とする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は第6条の規定により提出された申請書を審査のうえこれを正当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、様式第2号による交付決定通知書をもって当該申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の経理等)

第9条　補助金の交付を受けた路線バス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておくものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた路線バス事業者が次の各号の1に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の確定)

第11条　町長は、補助金を交付した会計年度が終了したときは、補助金の交付確定を行い、様式第3号による交付確定通知書をもって、当該補助事業者にその旨通知するものとする。