(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町超小型モビリティ導入実証事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるものほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、国要領第1条に定める目的に則り、超小型モビリティを用いた地域の課題解決に資する取り組み又は新たな交通サービスを提供する取り組みを支援し、本町における超小型モビリティの有益性を実証することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付)

第4条　町は、第2条の目的を達成するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「補助事業者」という。)に対し、同表の第3欄に掲げる期間に限り、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請)

第5条　本補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条の申請書に、次に掲げる書類を添付し町長に提出するものとする。

(補助事業等の変更)

第6条　規則第10条ただし書に規定する町長の定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外とする。

(実績報告)

第7条　規則第16条の報告書は、様式第2号よるものとし、対象事業に係る領収書及びその内訳書を添付しなければならない。

(実績報告の時期)

第8条　規則第16条の規定による報告は、補助対象事業終了後20日以内又は年度終了後20日以内に行わなければならない。

(決定の取消し)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。