(目的)

第1条　この要綱は、一人暮らし高齢者や高齢者世帯のほか、日中高齢者のみとなる世帯等に対し、通話録音装置(以下「装置」という。)を貸与し、警告メッセージにより高齢者の消費者被害を未然に防止すること、また、本人の了解のもと録音データの活用等により、悪質事業者による高齢消費者被害の低減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、町内に住所を有する65歳以上の者のうち、次のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請及び決定)

第3条　本装置を利用しようとする者は、通話録音装置利用申込書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(機器の貸与)

第4条　町長は、利用者に対し、次の装置を貸与する。

(装置の管理)

第5条　利用者は、貸与された装置を善良な管理者としての注意義務をもって使用し、譲渡、貸与、又は担保に供してはならない。

(録音データの取扱い)

第6条　利用上本装置に保存された録音データの所有権は、利用者に帰属する。但し、町が必要と認める場合には、利用者の同意のうえ録音データの提供に協力するものとする。

(届出)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したとき、又は利用の取消しを申し出るときは、速やかに通話録音装置変更(利用取消)届出書(様式第3号)により、町長に届け出るものとする。

(利用の取消及び装置の返還)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、通話録音装置利用取消通知書(様式第4号)により、利用承認の取消しを通知し、貸与した装置を返還させるものとする。

(費用負担)

第9条　利用者は、通話録音装置の利用に要する経費のうち、次の各号に掲げる費用を負担するものとする。

(免責)

第10条　町は、貸与した装置によって発生した損害については、一切の責任を負わないものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は別に定める。