(趣旨)

第1条　この告示は、智頭町太陽光発電システム設置費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、太陽光発電システムを設置する者に対して設置費用の一部を補助することにより、町内における地球温暖化防止等に向けた取組を推進し、地球環境保全意識の高揚を図るとともに、環境にやさしいまちづくりを推進し、自然エネルギーの活用を積極的に支援すること並びに県内における太陽光発電関連産業等を振興することを目的とする。

(対象設備)

第3条　本補助金の交付の対象となる設備(以下「対象設備」という。)は、別表の第2欄に掲げる要件を満たす同表の第1欄に掲げるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所を有する者であって別表の第1欄に掲げる対象設備を導入する者とする。

(補助金の算定等)

第5条　本補助金は、別表の第1欄に掲げる対象設備の区分に応じ、同表の第3欄に掲げるところにより算出し、予算の範囲内で交付する。ただし、同表第4欄に掲げる額を限度額とする。

(交付申請)

第6条　本補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条の申請書に、次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(補助事業等の変更)

第7条　規則第10条に規定する町長の定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外とする。

(実績報告)

第8条　規則第16条の報告書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(定期報告)

第11条　町長は、補助金を交付した者に対し、設備の設置後2年間毎年1回定期報告書(様式第3号)の提出を求めることができる。

(雑則)

第12条　この告示又は規則に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は町長が別に定める。