・小規模高齢化集落等

・小規模高齢化集落等を含む周辺地区

小規模高齢化集落等及び小規模高齢化集落等を含む周辺地区の活性化に向けた地域プラン策定に係る以下の経費

(1)集落の現状把握に係る調査経費

(2)地域プラン策定に係る経費

(3)研修、専門家招聘に係る経費

10／10

小規模高齢化集落等に新たに居住する世帯

小規模高齢化集落等に新たに居住し、地域活性化の取組を行う者に対する奨励金(1世帯1名に限り支給)。最大3年間支給。

【適用要件】

・集落活性化に資する取組への参画を行うこと。

・その他自治会等への地域活動に参画すること。

・世帯の中で、主として生計を維持する者の年齢が45歳未満の者

・小規模高齢化集落等への住民基本台帳登録

10／10

小規模高齢化集落等に居住する移住者への住宅取得等支援

(1)小規模高齢化集落等に居住するため、移住者が行う住居の購入及び改修に係る経費

(2)移住者が居住する空き家の借り上げに係る経費(家賃)

【適用要件】

ただし、(1)の移住者が行う住居の購入及び改修に係る経費への支援は、1回限りとする。

10／10

移住者が取り組む地域活性化活動に要する経費

・研修受講、資格取得に要する経費(軽トラ、機械等の運転免許、狩猟免許等)

・農林業機械、施設の取得に要する経費(耕耘機、ビニールハウス、林内作業車等)

10／10

移住者及びその家族に対する出産祝金

【適用要件】

・子どもの出産前に対象地域に住所を移転していること。

・出産後も定住する意思のあること。

10／10

移住者の家族及び小規模高齢化集落等に既に居住する者が、県内の高等学校への通学に要する経費

【適用要件】

・通学距離が片道10キロメートルを超えていること。

・1年を通じ、継続して通学すること

・事業実施主体への支給上限月額は原則として20千円以内とし、次のとおり段階的に設定するもの。

(片道10km以上：5千円以内、片道20km以上：10千円以内、片道30km以上：15千円以内、片道40km以上：20千円以内)

10／10

移住者が借り入れを行った奨学金の返済に係る経費

【適用要件】

・大学、短期大学、専門学校、専修学校等の高等教育機関(高等学校は除く。)への修学に係る奨学金であること。

・独立行政法人日本学生支援機構奨学金及び各地方公共団体が定める奨学金を対象とし、利息助成に係る支援制度を除く。

・過去に奨学金を受け、現に返済義務を負う者を対象。

・返済計画に記載されている月額を単位として、3カ年分を上限。

・返済利息部分を除く。

10／10

移住者を雇用する県内企業、組合等

移住者を雇用する企業等に対し、報酬相当額を支援。

【適用要件】

・事業実施主体への支給上限月額は140千円。

・移住者と同一の市町区域内に所在地を有する企業等

10／10

県補助金等で規定される者

(NPO、団体、住民組織、個人、企業等)

県補助金等で定められた地域の維持活動や集落の活性化に向けた取組に係る以下の経費

(1)地域の保全対策に係る取組

・農林地の保全対策、景観向上対策、鳥獣被害対策　等

(2)地域活性化に係る取組

・地域資源を活用したコミュニティビジネスや起業支援、伝統文化・伝統行事の継承の取組等

5／6