(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町まちづくり振興基金条例(平成28年智頭町条例第6号)第2条の規定により積み立てられた寄付金、拠出金等を財源として、同条例第1条に規定する目的を達成するため、コミュニティ団体やボランティア団体等が行う地域に密着した協働によるまちづくりを推進し、地域活動の振興を図り、まちづくりへの積極的な参加を促していくことを目的として取り組む事業(以下「まちづくり事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することについて、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次条に規定するまちづくり事業に取り組む町内に住所を有する者を中心に構成されるコミュニティ団体、ボランティア団体及び町長が認めた団体(法人格のない団体にあってはその代表者)とする。

(交付金対象事業等)

第3条　交付金の交付対象となる事業は、別表に定める事業(ハード事業にあっては、別表のほか一般社団法人民間都市開発推進機構が定める住民参加型まちづくりファンド支援事業実施要領第2条第2項各号に定める事業を含む。)とし、交付金の交付の対象となる経費及び交付率について、同表に定めるところによる。ただし、空き校舎等の整備に係る事業の限度額については事業の規模及び内容により別途協議するものとする。

(事業申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、智頭町まちづくり支援事業補助金実施計画書(様式第1号)に団体の概要書及び事業の内容がわかる書類(任意様式)を添えて、町長に提出しなければならない。

(採択及び不採択決定)

第5条　町長は、前条の事業申請のあったときは、第14条に規定するまちづくり支援事業選考委員会(以下「選考委員会」という。)の開催を副町長に指示し、選考結果に基づき、補助事業の採択又は不採択決定し、採択を決定した事業については補助事業採択通知書により、不採択を決定した事業については補助事業不採択通知書により、それぞれの申請団体に通知するものとする。

(交付申請)

第6条　前条の事業採択通知書の交付を受けた申請団体は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に、同条第1号に規定する事業計画書として事業計画書及び収支予算書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査により内容が適正であるかどうか等を精査し、補助金を交付すべきと認めたときは、規則第6条の規定により交付決定通知を申請団体に通知するものとする。

(概算請求)

第8条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)が交付金を概算請求しようとするときは、智頭町まちづくり支援事業補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第9条　交付事業者は、第7条の規定により交付金の決定を受けた対象事業に計画変更が生じた場合又は減額変更が生じた場合には、速やかに智頭町まちづくり支援事業補助金変更申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付事業者が交付事業を完了したときは、規則第16条に規定する補助金等実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該交付金事業の成果が承認した内容に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、智頭町まちづくり支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付事業者へ通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第12条　町長は、交付事業者が交付金を他の用途に使用した事実又は、申請の内容に不正の事実等を認めたときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第13条　町長は、前条第2項の規定により交付金の全部又は一部の決定を取り消した場合において、交付対象事業の当該取消に係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定め、智頭町まちづくり支援事業補助金返還命令書(様式第8号)により、交付事業者に交付金の返還を命ずるものとする。

(まちづくり支援事業選考委員会の組織等)

第14条　選考委員会は、委員6人以内をもって組織する。

(選考委員会の会議)

第15条　選考委員会の会議は、必要に応じて委員長が召集し、会議の議長となる。

(事業の選定基準)

第16条　選考委員会は、次に掲げる基準に基づき、事業採択の適否について審査するものとする

(財産処分の制限)

第17条　第3条に規定するハード事業(別表のほか一般財団法人民間都市開発推進機構が定める事業実施要領第2条第2項各号定める事業をいう。)の適用を受けて事業を実施した交付事業者は、実施の完了の日から起算して5年間、交付対象物を交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、除去し、又は担保に入れてはならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。