(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町地域の空き家を活用したまちづくり推進事業補助金(以下「本補助金」という。)について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、空き家の利活用に取り組むまちづくり団体等の育成及び、地域における空き家利活用の促進を目的として交付する。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1欄に掲げる事業とする。

(補助対象建築物)

第4条　空き家の改修に係る事業の場合、対象建築物は一戸建て住宅又は長屋建て住宅(共同住宅、重層長屋は除き、店舗等併用住宅を含む。)で次の(1)、(2)又は(3)のいずれかに該当し、(4)、(5)、(6)を全て満たす建築物とする。(過去に本補助金を活用して改修したものを除く。)ただし、国または地方公共団体が所有するものは除く。

(補助要件)

第5条　空き家等改修支援事業の場合、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる要件を満たすこと。

(補助対象者)

第6条　本補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を実施する別表の第2欄に掲げる者とし、町税等の滞納のない者とする。この場合、町税等とは、町税、上下水道料、保育料等、町に納付すべきものをいう。

(補助対象経費)

第7条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る別表第3欄に掲げる経費とする。

(補助金の算定等)

第8条　本補助金は、補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に別表第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、別表の第5欄に掲げる額を上限とする。

(交付申請の時期等)

第9条　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号及び様式第2号によるものとする。

(交付の条件)

第10条　町長は、本補助金の交付の決定をするにあたり、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(交付決定の時期等)

第11条　本補助金の交付決定は、町長がその財源に充当する県の補助金の交付申請を行い、当該交付の決定を受けた場合に速やかに交付決定を行うものとする。

(承認を要しない変更)

第12条　規則第10条の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第13条　規則第16条の規定による実績報告書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第2号及び様式第6号によるものとする。

(補助金等の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助金事業の成果が承認した内容に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、様式第5号により補助事業者へ通知するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。