(目的)

第1条　この条例は、智頭町における定住を促進し、過疎化の防止と町の活性化を図るため、町有地(以下「定住宅地」という。)の無償貸付及び無償譲渡に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定住宅地の位置等)

第2条　定住宅地の位置は、別表に定めるところによる。

(貸付け及び譲渡の価格)

第3条　定住宅地の貸付料は、無償とする。

(貸付け及び譲渡の対象者)

第4条　定住宅地の貸付け及び譲渡の対象者(同居しようとする者を含む。以下「譲渡等対象者」という。)は、智頭町に定住し自己の住宅を建築する者とする。

(貸付け及び譲渡の候補者の選定等)

第5条　定住宅地の貸付け及び譲渡を受けようとする者は、規則で定める内容の申込書(以下「申込書」という。)を町長に提出するものとする。

(貸付け及び譲渡の契約)

第6条　譲渡等候補者は、遅滞なく、町長が示す定住宅地の貸付け及び譲渡に関する契約書により町長と契約を締結しなければならない。

(譲渡等契約者の責務等)

第7条　前条の規定により契約を締結した者(以下「譲渡等契約者」という。)は、契約を締結した日から3年を経過する日までに、次に掲げる事項を履行しなければならない。

(契約の無効等)

第8条　譲渡等契約者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、第6条第1項により締結された契約は、当該契約に基づき無効とする。

(譲渡の手続)

第9条　譲渡等契約者は、第7条に規定する責務を履行したときは、遅滞なく、町長に当該土地の無償譲渡を申請するものとする。

(資産管理の制約)

第10条　前条の規定により土地の譲渡を受けた者(以下「土地譲受者」という。)は、譲渡の日から10年を経過するまでの間において、次の行為をしてはならない。

(違約金)

第11条　土地譲受者は、前条各号のいずれかに該当する行為をする場合においては、契約書に基づき、規則で定める違約金を智頭町に納付しなければならない。

(土地の返還等)

第12条　土地譲受者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、無償で当該土地を智頭町に返還し、速やかに住宅を撤去しなければならない。

(土地譲受者の責務)

第13条　土地譲受者は、智頭町や地域の規範を遵守するとともに、自治会など地域の活動に参加するよう努めなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。