(趣旨)

第1条　この条例は、子育て世代のUJIターン者等による人口増加及び智頭町内への定住を図るため整備する智頭町定住促進賃貸住宅(以下「定住住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、定住住宅とは、第5条に規定する条件を満たす者を入居させるため、町が建設を行い、町に移住定住を希望する者に賃貸するための住宅をいう。

(設置)

第3条　町長は、町に定住を希望するものに供給するため、定住住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、定住住宅の入居者を別に定める方法により公募するものとする。

(入居申込者の資格)

第5条　定住住宅に入居の申込みをする者(以下この条において「入居申込者」という。)は、次の各号に掲げる条件を満たさなければならない。

(入居の申込み)

第6条　前条に定める入居申込者の条件を満たす者で、定住住宅に入居しようとする者は、町長が別に定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居の選考及び決定)

第7条　町長は、定住住宅に入居申込みをした者のうちから厳正かつ公平に入居者を決定する。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を決め、入居補欠者を定めることができる。

(入居手続)

第9条　定住住宅の入居決定者は、決定があった日以後の町長が別に定める日までに、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第10条　定住住宅に入居する者は、親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　定住住宅に入居している者が死亡した場合等において、その死亡時等に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第12条　定住住宅の家賃の月額は、別表のとおりとする。

(家賃の変更の通知)

第13条　町長は、前条の家賃を変更するときは、速やかに当該定住住宅の入居者に通知しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、定住住宅の家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定める基準により当該家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第15条　町長は、入居者から当該定住住宅に入居した日から当該入居者が住宅を明け渡した日までの間、定住住宅の家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第16条　家賃を前条第2項の規定による納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する額の範囲内において敷金を徴収する。

(敷金の運用等)

第18条　町長は、敷金を国債、地方債若しくは社債の取得、又は預金、土地の取得費に充てる等の安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条　定住住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、定住住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条　入居者は、定住住宅周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第23条　入居者が、定住住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届け出をしなければならない。

(禁止事項)

第24条　定住住宅の入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(住宅の検査)

第25条　入居者は、定住住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該定住住宅の明け渡しを請求することができる。

(敷地の目的外使用)

第27条　町長は、定住住宅の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則で定めるところによりその使用を許可することができる。

(定住住宅の譲渡)

第28条　町長は、当該定住住宅(敷地を含む。)において入居開始より20年間居住し、条例、規則及び賃貸契約規定を遵守している居住者に対して、当該定住住宅を無償譲渡するものとする。

(罰則)

第29条　詐欺その他不正な行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者について、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。