(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町若者地域定着促進事業費補助金(以下「本補助金」という。)について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、若者の本町への定着を促進するため、地域・大学・民間事業者等が連携し空き家等を活用し、若者が共同して居住するための住居(以下「シェアハウス・ルームシェア」という。)及び若者等が宿泊滞在できる簡易的な宿舎(鳥取県民泊適正運営要綱(平成30年5月25日制定)第3条第7号に規定する「一般民泊」は対象としない。以下「ゲストハウス」という。)の整備により、若者の地域社会・地域課題に関わる場づくりを支援することを目的として交付する。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1欄に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」)は、補助対象事業を実施する別表の第2欄に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る別表第3欄に掲げる経費とする。

(補助金の算定等)

第6条　本補助金は、補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に別表第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、別表の第4欄に掲げる額を上限とする。

(交付の申請)

第7条　本補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条の申請書、智頭町若者地域定着促進事業補助金(様式第1号、様式第2号、様式第3号)に必要書類を添えて、原則として、事業を開始する日の20日前までに行わなければならない。

(交付の決定)

第8条　本補助金の交付決定は、町長がその財源に充当する県の補助金の交付申請を行い、当該交付の決定を受けた場合に速やかに交付決定を行うものとする。

(承認を要しない変更)

第9条　規則第10条の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第10条　規則第16条の規定による実績報告は、智頭町若者地域定着促進事業補助金(様式第1号、様式第2号)に必要書類を添えて、対象事業の完了、中止若しくは廃止の日から20日を経過する日又は本補助金の交付の決定を受けた年度(以下「交付決定年度」という。)の終了日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金等の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助金事業の成果が承認した内容に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、様式第5号により補助事業者へ通知するものとする。

(財産処分の制限)

第12条　第3条に規定する事業の適用を受けて事業を実施した事業者は、実施の完了の日から起算して5年間、交付対象物を交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、除去し、又は担保に入れてはならない。

(収益納付)

第13条　本補助金の交付を受けた者(以下「対象事業者」という。)は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分により、自ら収入のあったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(財産に関する書類の保管)

第14条　対象事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得した財産について、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳その他関係書類を整備し、及び保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。