(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町移住定住相談窓口設置事業費補助金(以下「本補助金」という。)について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年12月1日智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、移住希望者や移住後の定住者に対し、本町への定着を図るための支援を行うため、その組織・団体を立ち上げ、安定的な活動資金を獲得する仕組みづくりや仕事を持った人材や仕事を興せる人材を呼び込み活性化することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は民間団体とし、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、宗教活動、政治活動を目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体は対象としない。

(補助対象経費)

第4条　本補助金の対象となる経費は(以下「補助対象経費」という。)は、第2条の目的を達成するための経費とし、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　本補助金の上限額は1年につき1組織・団体8,000千円とし、人件費については1人につき1,000千円までとする。また、同一の事業に対して3年を限度として継続した補助を行うことができる。

(交付申請)

第6条　本補助金の交付申請は、規則第5条の申請書に次に掲げる書類を添付し、事業開始の20日前までに行わなければならない。ただし、4月1日を交付対象とする事業は4月5日までに行うものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、規則第5条の規定による交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をするものとする。

(承認を要しない変更)

第8条　規則第10条の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告)

第9条　事業が完了、中止もしくは廃止の日から20日を経過する日又は本補助金の交付の決定を受けた年度(以下「交付決定控除税額」という。)の翌年度の4月7日のいずれか早い日までに規則第16条の規定による実績報告書を次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助金事業の成果が承認した内容に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、様式第3号により補助対象者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　本補助金の交付に係る事業により取得した財産は、完了の日から起算して5年間、交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、除去し、又は担保に入れてはならない。

(収益納付)

第12条　補助対象者は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分により、自ら収入があったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(財産に関する書類)

第13条　補助対象者は、本補助金の交付に係る事業により取得した財産について、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳その他関係書類を整備し、及び保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。