(趣旨)

第1条　この規則は、智頭町職員の定年等に関する条例(昭和59年智頭町条例第10号。以下「条例」という。)に規定する職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の6第4項に規定する職員を除く。)の採用は、再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。以下同じ。)の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き特別職に属する地方公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職その他町長が認める職に就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。以下同じ。)をすることとなる日以前における採用については、この限りでない。

(勤務延長等に係る職員の同意)

第3条　条例第4条第3項及び第4項の職員の同意は、書面によって得なければならない。

(辞令又は通知書の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令又は通知書を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、辞令又は通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、適当な方法をもって辞令又は通知書の交付に替えることができる。

(職員への周知)

第5条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を町長に報告しなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員の選考に用いる情報)

第7条　条例第12条及び第13条第1項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用短時間勤務職員に採用(条例第12条又は第13条第1項の規定により短時間勤務の職に採用することをいう。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の辞令の交付)

第8条　任命権者は、定年前再任用短時間勤務の職に任用する場合又は任期の満了により職員が当然退職する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、任期の満了(当該定年前再任用短時間勤務として採用された者が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職となる日の属する年度の末日をいう。)により退職する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、町長が定める。