(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規程に基づくストレスチェック制度を智頭町役場(以下「役場」という。)において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものである。

(適用範囲)

第2条　この規程は、役場に勤務する一般職に属する職員及び会計年度任用職員に適用する。

(制度の趣旨等の周知)

第3条　役場は、次の各号に定めるストレスチェック制度の趣旨等を職員に周知する。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度責任者は、総務課長とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条　ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は、産業医、委託先医師、衛生管理者の3名とし、実施代表者を産業医、共同実施者を委託先医師、衛生管理者とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条　実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者に、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布、回収、データ入力等の各種事務処理を担当させる。

(面接指導の実施者)

第7条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、役場の産業医又は役場が指定する医師が実施する。

(実施時期)

第8条　ストレスチェックは、毎年1回、特定の期間を設定し、実施する。

(対象者)

第9条　ストレスチェックは、第2条の職員を対象に実施する。

(受検方法等)

第10条　職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、役場が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第11条　ストレスチェックは、職業性ストレス簡易調査票(57項目版)(別紙1)を用いて、ストレスチェックの業務委託先が提供するタブレットシステムにより行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省)で示された基準に準拠して行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条　ストレスチェックの個人結果は、タブレットシステムでの受検後に、画面に表示される。また、個人結果の印刷希望者については、実施者の指示により、実施事務従事者が封筒に封入したものを本人に配布する。

(セルフケア)

第14条　職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(役場への結果提供に関する同意の取得方法)

第15条　ストレスチェックの結果を総務課に提供することについて同意するかどうかの意思確認は受検中にタブレットの回答画面で行い、回答結果は集計・区別された後に実施者から担当者が受け取る。

(面接指導の申出及び実施の方法)

第16条　ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が、医師の面接指導を希望する場合は、結果通知の封筒に同封された面接指導申出書(別紙2)に記入し、結果通知の封筒を受け取ってから30日以内に、実施者あてに送付しなければならない。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第17条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、人事労務部門の担当者が、産業医同席の上で、該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

(ストレスチェックに基づく集団分析等)

第18条　ストレスチェック結果の、集団ごとの集計・分析は原則として、課ごとの単位で行う。ただし、10人未満の課については、同じ部門に属する他の課と合算して集計・分析を行う。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者、保存期間・保存場所)

第19条　ストレスチェック結果の記録は、実施事務従事者が行い、10年間保存する。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第20条　役場は、職員の同意を得て役場に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(面接指導結果の記録)を、役場で10年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第21条　職員の同意を得て役場に提供されたストレスチェックの結果の写しは、総務課内のみで保有し、面接指導の手配及び本人の健康管理の目的のために使用し、それ以外の目的に利用しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第22条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(面接指導結果の記録)は、総務課のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の管理者及び上司に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第23条　実施者から提供された集計・分析結果は、総務課内で保有するとともに、課ごとの集計・分析結果については、各所属長に提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第24条　ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、産業医又は衛生管理者が取り扱わなければならず、総務課に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(情報開示等の手続き)

第25条　職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、情報開示請求書(別紙4)を総務課に提出しなければならない。

(苦情申し立ての手続き)

第26条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申し立てを行う際には、情報開示に関する意見書(別紙5)を総務課に提出しなければならない。

(秘密保持の義務)

第27条　職員からの情報開示等や、苦情申し立てに対応する職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果、その他職員の健康情報等)を、他人に漏らしてはならない。

(不利益取り扱いの禁止)

第28条　役場は、掲示板に次の内容を掲示するほか、本規定を職員に配布することにより、ストレスチェック制度に関して、役場が次の行為を行わないことを職員に周知する。