2　その他特別職の職員の受ける給与は、報酬(その他の名称で、これに類する給与を含む。)とし、その額は、前項の者との権衡を考慮し、予算の範囲内で町長が別に定める。この場合において、勤務の態様により特別の事情にあるものについては、月額又は年額とすることができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　智頭町諸給与条例(昭和28年智頭町条例第75号)中特別職の職員に関する部分及び別表第1は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の規定は、昭和42年1月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日以後に出発した旅行から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の規定は、昭和48年6月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年10月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年1月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月19日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「改正法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)について、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、第1条による改正前の智頭町褒彰条例の規定、第2条による改正前の智頭町職員定数条例の規定、第3条による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定並びに第5条による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第1農業委員会の項の改正規定は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、別表第1監査委員に係る改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。