2　期末手当の額は、給料月額の100分の120に相当する額に100分の170を乗じて得た額に、6月1日又は12月1日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて職員の給与に関する条例(昭和32年智頭町条例第27号)第18条第2項に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条については昭和32年4月1日から、第4条については昭和32年10月1日から適用する。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1条の規定による町長職執務行者の給与、旅費については、この条例の規定中、町長に関する部分を適用する。

3　平成4年8月1日から平成5年1月31日までの間、町長の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、同表に掲げる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

4　平成18年10月1日から平成18年12月31日までの間、町長の給料月額については、別表第1の規程にかかわらず、同表に掲げる額から、その額の100の20に相当する額を減じた額とする。

5　平成20年4月1日から平成20年6月19日までの間、町長の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、同表に掲げる額から、その額の100の10に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、収入役については昭和38年10月1日から、町長、助役については昭和39年1月1日から適用する。

2　この条例による改正後の特別職の給与及び旅費に関する条例第4条の規定は前項の規定にかかわらず昭和39年4月1日から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の規定は、昭和42年1月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日以後に出発した旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正後の規定は、昭和48年6月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条の規定の適用については、昭和56年度に限り、智頭町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年智頭町条例第5号)附則第8項の規定の例により算出した額とする。ただし、同項中「昭和55年4月1日」とあるのは「昭和55年9月1日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例の改正後の規定は、平成2年4月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年8月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日より施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の期末手当の額の特例)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「改正法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)について、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、第1条による改正前の智頭町褒彰条例の規定、第2条による改正前の智頭町職員定数条例の規定、第3条による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定並びに第5条による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の旧教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の旧教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　改正後の旧教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の旧教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年智頭町条例第27号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。