2　前項の場合において、その異動が計算期間中給料の支給期日前であるときは、その者が従前支給を受けていた費目からその際支給し、その異動が計算期間中給料の支給期日後であるときは、その者が新に受けることとなった費目からその際支給する。

2　計算期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給期日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その計算期間中の給料をその際支給する。

2　職員の給料が計算期間中給料の支給期日後において、退職、休職、専従許可、育児休業、停職、減給等により過払いとなった場合は、その者が従前給料の支給を受けていた費目にその際返納させるものとする。

2　次に掲げる者は扶養親族とすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限りその職員の扶養親族として認定することができる。

2　減額すべき給与額の計算において、計算期間中勤務すべき全時間が勤務しないことにつき承認のなかった場合又は減額すべき給与額が勤務しないことにつき承認のなかった期間のある計算期間に対する給料の額を超えている場合は、その承認のなかった期間のある計算期間に対する給料の額を減額すべき給与額とする。

3　第1項ただし書の場合において、なお減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第6条の規定を準用する。

2　前項に規定する給与の計算期間は、月の1日から末日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が、第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員が、その支給を受けていた費目を異にして異動し、又は退職し、若しくは、死亡した場合は、その異動し、又は退職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　給与条例第12条第3項に規定する別に定める割合は、100分の25とする。

2　休憩時間又は睡眠時間中に所属長の命により勤務した場合は、時間外勤務として取扱う。

3　公務による旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員はその旅行中正規の勤務時間「(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)」を勤務したものとみなす。ただし、その目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつその勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給し、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　休日が週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず時間外勤務手当を支給する。

4　公務により、旅行中の職員に対する休日勤務手当については第15条の3第3項の取扱いに準ずる。

5　一勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日等に当たるときの休日勤務手当は、休日等に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

2　給与条例第13条後段に規定する別に定める日は、国及び町の行事が行われる日で町長が指定する日とする。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては休日勤務手当と夜間勤務手当を併給する。

3　正規の勤務時間を超える勤務として午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務した場合には、その勤務に対しては夜間勤務手当を支給せず時間外勤務手当を支給する。

2　給与条例第15条第1項及び第2項に規定する別に定める時間数は、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間をその者の1週間当たりの勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)の日数で除して得た時間に、18にその者の1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た数を乗じて得た時間数とする。

3　給与条例第15条第2項に規定する特殊勤務手当のうち別に定めるものは、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和55年智頭町条例第9号)に規定する特殊勤務手当とする。ただし、当該手当が日によって定められたものである場合であって、当該手当の支給の対象となる勤務が、定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務であり、かつ、当該勤務の時間と当該勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間のものである場合における当該手当を除く。

4　給与条例第15条第2項に規定する別に定める額は、次に掲げる額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　給与条例附則第23項又は第24項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条、第6条及び第12条の改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(休日勤務手当の支給される日に関する規則の廃止)

2　休日勤務手当の支給される日に関する規則(昭和40年智頭町規則第2号)は、廃止する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。