2　給与条例第18条第5項の別に定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で別に定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第6条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第3号及び第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間別に定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　退職し又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当の支給範囲を定める規則(昭和38年智頭町規則第5号)は、これを廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日におけるこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第10条及び第12条の規定の適用については、新規則第10条第1号中「12月」とあるのは、「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、新規則第12条第11項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における新規則第6条及び第10条の規定の適用については、新規則第6条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、新規則第10条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年2月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第1条第5号の規定は昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年10月11日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2　智頭町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年智頭町条例第17号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和56年智頭町条例第16号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則中第11条第2項第4号の改正規定及び附則第2項の規定は、平成元年5月27日から施行する。

(経過規定)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、智頭町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年智頭町条例第10号)による改正前の智頭町職員の勤務時間に関する条例(昭和56年智頭町条例第16号)附則第2項から第5項までの規定又は智頭町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年智頭町条例第17号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。ただし、第6条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の智頭町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の智頭町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の智頭町国民健康保険税の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の智頭町生活保護法施行細則、第8条の規定による改正前の智頭町児童手当等事務取扱規則、第9条の規定による改正前の智頭町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第10条の規定による改正前の智頭町助産施設入所取扱規則、第11条の規定による改正前の智頭町助産施設徴収金規則、第12条の規定による改正前の智頭町母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第13条の規定による改正前の智頭町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の智頭町特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第16条の規定による改正前の智頭町水道水源保護条例施行規則及び第17条の規定による改正前の智頭町農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。