(目的)

第1条　この条例は、低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号。以下「法」という。)第2条の規定により低開発地域工業開発地区として指定された地区の区域(以下「開発地区」という。)内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税の課税免除について必要な事項を定め、もって町内産業の振興を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条　開発地区内においては、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号)附則第7条第7項又は第23条第10項の規定によりなおその効力を有することとされる平成14年度改正法による改正前の租税特別措置法第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第1項の規定による開発地区の指定の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対しては、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分の固定資産税に限り地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産等について、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を1月31日までに、町長に提出しなければならない。

(虚偽の届出者に対する措置)

第4条　前条第1項の規定による期限内に正当な理由がなくして届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同条同項の届出をした場合又は正当な理由がなくして同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた場合においては、第2条の規定は適用しない。

(その他)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、第2条に掲げる固定資産に係る固定資産税については、智頭町税条例(昭和32年智頭町条例第19号)の定めるところによる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。