(目的)

第1条　この要綱は、旧地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(平成4年法律第6号)第2条に規定する対象地域(以下「対象地域」という。)の住民について、固定資産税の減免措置を講ずることにより同和対策促進に寄与することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱に定める減免措置は、対象地域の住民及びその出身者が、智頭町内に所有する固定資産のうち、土地、家屋(以下「対象資産」という。)について適用する。

(減免基準)

第3条　減額し免除する額は、対象地域の対象資産に係る当該年度分の課税標準額の合計額に税率を乗じて得た金額の50パーセントの額とする。。

(申請手続)

第4条　この要綱の定めるところに基づき、固定資産税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める様式により固定資産税減免措置申請書(以下「申請書」という。)に所定の事項を記載して、町長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその申請に係る事項を審査するとともに、減免をすることが適当と認められるものについては、減免の決定をし、減免の必要がないと認められるものについては理由を付しその旨を申請者に通知しなければならない。

(適用制限及び減免の取消)

第6条　町長は、次の各号に掲げる事由がある場合は、この要綱に定める減免措置は適用しない。