(目的)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第2条の規定により過疎地域として公示された本町の区域(以下「過疎地域」という。)内において製造の事業、農林水産物等販売業(法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。)、旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)又は情報サービス業等の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。)をした者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税の課税免除をすることに関し必要な事項を定め、もって町内産業の活性化を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条　町長は、令和3年4月1日以降に過疎地域内において特別償却設備(法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(令和3年総務省令第31号。以下「省令」という。)第1条第1号イに規定するもの)の取得等をした者について、当該取得等をした特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を、当該課税免除対象固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分の固定資産税に限り免除することができる。

(課税免除の届出等)

第3条　前条の規定により課税免除を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産等について、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を1月31日までに町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消し等)

第4条　町長は、課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該課税免除を取り消し、又は免除した固定資産税の全部若しくは一部の納付を命ずることができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。