2　この要綱において「性的な言動」とは、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること、その他の性的な内容の発言及び性的な関係を強要すること等の行為をいう。

3　この要綱において「セクシュアル・ハラスメント」(以下「セクハラ」という。)とは、職場における職員又は児童生徒(以下「職員等」という。)の意に反する性的な言動に対する職員等の対応によって、その職員等が勤務条件又は教育方法等につき不利益な取り扱いを受けること、又は職場における職員等の意に反する性的な言動により、職員等の職場環境又は学習環境が不快なものとなったため、その能力の発揮又は学習意欲等に重大な悪影響が生じる等、職員等が就労上又は就学上看過できない程度の支障が生ずることをいう。

2　セクハラの問題が生じた場合には、教育委員会は、被害者の救済を第一として誠実にその解決に当たるとともに、再発防止方策を講じるものとする。

3　セクハラに対する相談の申し出、当該相談に係る調査への協力、その他セクハラに対する職員等の対応に起因して、当該職員等が就労上若しくは就学上の不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

2　各学校長は、所属職員等の相談に対応するとともに、常にセクハラの防止に対する職員の意識向上に努めなければならない。

3　職員等は、この要綱及び別の定めに従い、セクハラをしないように注意しなければならない。

4　職員等は、現にセクハラが発生していると認めるときは、学校長又は相談窓口に相談する等その解決に向け積極的に行動するものとする。

2　窓口は、別表第1に掲げる職員をもって構成する。

3　窓口の職員は、相互に連携、協力して対応するものとする。

4　窓口においては、セクハラによる直接の被害者だけでなく、他の職員又は保護者等から相談が寄せられた場合においても、これに対応するものとする。

5　相談に対応した窓口の職員は、相談整理簿(別記様式)により、その内容を記録するものとする。

2　委員会は、セクハラに関する相談のうち前条の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し、及び必要な助言を行うものとする。

3　委員会は別表第2に掲げる職員をもって構成する。

4　委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

2　前項の事実確認の結果、懲戒処分が適当と判断された場合において、当該加害者が県費負担教職員である場合、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第38条の規定に基づき、鳥取県教育委員会にその内容等を内申するものとする。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。