(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者(児)等に係る医療費の助成を必要とする者の医療費を助成することにより、これらの者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において身体障害者(児)等とは、身体等に障害がある者であって、都道府県知事から身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたものをいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、別表第1に掲げる者(本人の前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年の所得。以下同じ。)の額(別表第2の左欄に定める者にあっては、当該区分に応じて同表の右欄に定める額を当該所得の額から控除した額)が別表第3の左欄に掲げる適用を受ける者の区分に応じて同表の右欄に定める基準額を超える者、又は生活保護法等各法令の規定により医療費の自己負担をしない者を除く。)で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象となる医療)

第4条　この要綱の適用を受ける期間は、別表第1の左欄のいずれかに該当した日の属する月の翌月に始まり、同表の左欄のいずれかに該当しなくなった日の翌日をもって終わる。

(助成金)

第5条　町長は、医療に要する費用のうち、社会保険各法の規定により助成対象者が負担することとなる費用(社会保険各法に規定する付加給付金、その他の規定で定める給付金があるときは当該給付金の額に相当する額を控除した額。以下「医療費」という。)から別表第4の左欄の階層区分に応じて同表の右欄に定める月額負担額を減した額に、別表第1の左欄に定める助成対象者に応じて同表の右欄に定める助成割合を乗じて得た額を助成する。この場合において助成する額は、一つの医療機関ごとに外来、入院の別に応じて前段の規定によりそれぞれ算出し、その合計額を助成するものとする

(交付手続き)

第6条　この要綱により医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成金申請書(様式第1号)に医療費のうち一部負担金を支払ったことを証する領収書を添付し、町長に提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第7条　町長は、助成金を受けた者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した助成金の額に相当する金額を返還させなければならない。