(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)(以下「法」という。)に基づき、智頭町が行う居宅生活支援費及び施設訓練等支援費(以下「支援費」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(居宅生活支援費及び施設訓練等支援費基準額)

第2条　居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の額は厚生労働省が定める額とする。

(居宅生活支援費及び施設訓練等支援費に係る利用者負担額)

第3条　居宅生活支援費及び施設訓練等支援費に係る利用者負担額は厚生労働省が定める額とする。(別表)

(支援費の支給申請)

第4条　支援費の支給を受けようとする者は、「支援費支給申請書」(様式第1号)により、支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は、支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに支給申請を行うものとする。

(支援費の支給決定)

第5条　町長は、支援費の支給決定に当たっては、厚生労働省令で定める事項を原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(居住地等の変更の届出等)

第6条　居宅受給者証又は施設受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けた者が氏名又は居住地の変更を行った場合には、「居住地等変更届」(様式第7号)を町に届け出るものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第7条　受給者証の再交付の申請をしようとする者は、「受給者証再交付申請書」(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(支給量の変更の申請)

第8条　居宅生活支援費に係る支給量の変更の申請をしようとする者は、「支給量変更申請書」(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(障害程度区分の変更)

第9条　施設訓練等支援費に係る障害程度区分の変更の申請をしようとする者は、「障害程度区分変更申請書」(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　居宅支給決定の取消しに係る通知は、「居宅支給決定取消通知書」(様式第13号)により行うものとする。

(契約内容の報告)

第11条　居宅介護事業者は、居宅介護の利用に係る契約をしたときは、「居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書」(様式第15号)を町長に提出するものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第12条　居宅支援事業者及び施設は、支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

(支援費支給管理台帳)

第13条　町長は、「居宅生活支援費支給管理台帳(様式第18号)及び「施設訓練等支援費支給管理台帳」(様式第19号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第14条　町長は、基準該当居宅支援事業者の登録を受けようとする者が、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号)、児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号)(以下「運営基準等」という。)に規定する基準該当居宅支援に関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に登録を行うものとする。ただし、当該基準該当居宅支援事業者が指定居宅支援等基準に規定する指定居宅支援に関する基準を満たし、指定居宅支援事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第15条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて町長に申請しなければならない。

(基準該当居宅支援事業者の登録の通知)

第16条　町長は、第14条の規定により登録したときは、当該登録を受けた基準該当居宅支援事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(登録事業者の変更の届出等)

第17条　登録事業者は、第15条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(基準該当居宅支援に係る特例居宅生活支援費の支給)

第18条　町長は、居宅生活支援費支給決定者(以下「決定者」という。)が登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは特例居宅生活支援費を支給する。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第19条　登録事業者はあらかじめ法に基づき支給する特例居宅生活支援費の代理受領について町長に申し出ている場合において、決定者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該決定者が当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該決定者からの委任に基づき、当該決定者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該決定者に対し支給されるべき額の限度において、当該決定者に代わり、支払を受けることができる。

(特例居宅生活支援費の代理受領の例外)

第20条　決定者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、「特例居宅生活支援費支給申請書」(様式第20号)に特例居宅生活支援費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

第21条　町長は決定者から特例居宅生活支援費の請求があったときは、運営基準等(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

(特例居宅生活支援費の報告等)

第22条　町長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録事業者の登録の取消し)

第23条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には第14条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第24条　町長は、登録事業者に係る情報(第17条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを都道府県に提供するものとする。

(登録事業者の公告)

第25条　町長は第14条の規定による登録を行ったとき、第17条の規定による変更の届出がなされたとき、又は第23条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。