(趣旨)

第1条　この要綱は、健康状態の悪化による医療費増加を予防することを目的として、任意接種である生活保護受給者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者をいう。以下同じ。)のインフルエンザワクチン(以下「ワクチン」という。)の予防接種を希望する者に対し、当該接種費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に登録されている1歳以上65歳未満の生活保護受給者とする。ただし、60歳以上65歳未満の心臓、じん臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極端に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者は除くものとする。

(助成対象接種)

第3条　助成の対象となる接種の区分は、次のとおりとする。

(助成対象期間)

第4条　助成の対象となるワクチンの接種は、原則として毎年10月1日から同年12月31日までの間に行ったものとする。

(助成金の額)

第5条　第3条に定める接種に係る助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成の方法)

第6条　助成は、助成金の代理受領の委任に基づき、ワクチンの接種を行った受託医療機関(ワクチンの接種に係る助成金の代理受領につき、あらかじめ町と町内医療機関との間に締結した、ワクチンの接種に係る助成金の委任払契約に基づき代理受領を行う医療機関をいう。以下同じ。)に対し、前条に定める助成金の額を支払うことにより行うものとする。

(代理受領による助成の手続)

第7条　前条第1項の規定により助成を受けようとする者は町が交付したインフルエンザワクチン任意予防接種費用助成券(様式第1号)を受託医療機関に提出するものとする。

(受託医療機関への助成金相当額の支払)

第8条　町長は、受託医療機関からの請求に基づき、第5条に定める助成金の額を支払うものとする。

(償還払いによる助成の手続)

第9条　第6条第2項の規定により助成を受けようとする者は、生活保護受給者インフルエンザワクチン接種助成申請書(様式第3号)に、インフルエンザワクチン予防接種済証(様式第4号)又は接種記録の記載された母子健康手帳の写し及び医療機関が発行する領収書を添えて、当該年度中に町長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による請求があったときは、請求内容等を審査した後、生活保護受給者インフルエンザワクチン接種費用助成支給決定通知書(様式第5号)により通知し、助成金を交付するものとする。

(不正利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段によりこの告示による助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(接種の場所)

第12条　ワクチンの接種は、町長の要請に応じて接種に協力をする旨を承諾した医師により、医療機関で行う。

(予防接種に関する記録)

第13条　医療機関は、ワクチンの接種を行った際には、母子健康手帳又は第9条に定める接種済証にロット番号等を記載し、当該接種を行った医師の記名押印を行わなければならない。

(副反応報告)

第14条　予防接種法に基づく予防接種による副反応(「予防接種後副反応報告基準」に該当する症状)あるいはその疑いのある患者を診察した場合は、定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて(平成25年3月30日付健発0330第3号)様式1において定める「予防接種後副反応報告書」を用い、定期の予防接種の報告に準じて厚生労働省及び智頭町へファクシミリにて直ちに報告するものとする。この場合において、個人情報の取り扱いには十分配慮するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は町長が別に定める。