(目的)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に基づく生活困窮者自立相談支援制度の円滑な施行を図ることを目的とし、町が実施する生活困窮者自立支援事業に関して必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　実施主体は、町とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他町長が適当と認める民間団体に、福祉事務所を設置する町村が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業による対象者は、町に居住する生活困窮者であって、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)第4条各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第4条　町は、次の各号に定める事業を実施する。

(生活困窮者就労準備支援事業等)

第5条　町は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給のほか、次の各号に掲げる事業を行うことができる。

(実施上の留意事項)

第6条　事業の実施に当たっては、「自立相談支援事業の手引き」、「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」及び「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」ほか、当該制度についての厚生労働省通達等を参照するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業に必要な事項は、町長が別に定める。