(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない者が成年後見制度を利用し、地域で安心して暮らせるようにするため、成年後見制度の利用促進を図るための普及啓発及び利用するための支援等を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　成年後見制制度普及啓発等事業等(以下「事業」という。)の実施主体は、智頭町とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(職員配置等)

第4条　事業の実施者は、事業の実施に当たり社会福祉士等の相談員を1人以上配置しなければならない。なお、事業の実施に支障のない範囲で事業以外の業務に相談員を従事させることができる。

(守秘義務)

第5条　事業の実施者及び相談員は、業務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付について必要な事項は町長が別に定める。