(1)　常用就職　生活困窮者自立支援法施行規則に定める期間の定めがない労働契約又は6か月以上の雇用契約が定められている労働契約による就職をいう。

(2)　家賃額　第4条に規定する支給対象者が賃借する住宅の1月当たりの家賃額(厚生労働大臣が定める生活保護の住宅扶助の特別基準額に基づく額を上限とする。)をいう。

(3)　国の雇用施策による給付　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(4)　不動産媒介業者等　不動産の媒介を行う業者、賃貸住宅の貸主又はその貸主から委託を受けた業者をいう。

(5)　同一の世帯に属する者　同居しており、かつ、生計を一にする民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族並びに法律の規定により保護される内縁関係にある者をいう。

(1)　離職等により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となった者であること。

(2)　支給申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等をした日から2年以内であること。ただし、今後離職する場合で、離職等により申請日の属する月の翌月から第5号の収入基準額(基準額に家賃額を加算した額)に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能な場合は、申請があった時点で離職した者とみなし、対象とする。また、延長及び再延長の申請時には問わないものとする。

(3)　離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。ただし、離職前においては、主たる生計維持者でなかったが、その後離婚等により、第8条の規定による申請時においては、主たる生計維持者となっているときは、この限りでない。

(4)　常用就職の意欲があり、公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行っていること又は行う予定があること。

(5)　支給申請日における住居確保給付金の支給を申請する支給対象者(以下「支給申請者」という。)及び支給申請者と同一の世帯に属する者(以下これらを総称して「支給申請者等」という。)の収入(給与収入においては、事業主が支給する社会保険料等を天引きする前の総支給額(交通費の支給額を除く。)をいい、雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等の公的給付についてはこれを含むものとし、未成年者であって就学中(大学等の夜間学部及び高等学校の夜間の定時制の課程等昼間以外の課程を除く。)の子の収入についてはこれを含まないものとする。)の合計金額が、町民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額(以下「基準額」という。)に支給申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を加算した額(以下「収入基準額」という。)を超えないこと。

(6)　支給申請日における、支給申請者等の所有する金融資産(金融機関に対する預貯金及び現金をいう。)の合計金額が基準額に100分の600を乗じて得た額以下であって、かつ、1,000,000円を超えない額であること。

(7)　支給申請者等が国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を受けていないこと。

(8)　支給申請者等に暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条(定義)第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)がいないこと。

(1)　1月に4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(2)　1月に2回以上、公共職業安定所における職業相談を受けて、当該公共職業安定所の確認印をもらうこと。

(3)　原則として毎週1回以上、求職の申込みを行い、又は求人先の面接を受けること。

(1)　自らの就職活動のみで就職が可能と判断される場合、公共職業安定所による生活保護受給者等就労自立促進事業を利用する場合、自立相談支援機関の就労支援員の支援を利用する場合は、あわせて、第1項の就職活動等を誠実かつ熱心に行うこと。

(2)　就労準備支援事業や就労訓練事業を利用する場合についても、原則としてこれらの事業をプランに基づき利用しながら、第1項の就職活動を行うこととするが、アセスメント(課題分析)において、就職活動を継続するよりも、これらの事業を一定期間集中的に利用することにより早期就職につながると判断される場合は、例外として一定期間第1号の就職活動を留保することができることとする。なお、就職活動等要件を留保するかどうかについてはプランにおいて明確化することとし、プラン確定までは就職活動を誠実かつ熱心に行うこととする。

(1)　住居確保給付金の支給対象となる賃貸住宅の家賃が変更されたとき。

(2)　第5条ただし書の規定により算出された住居確保給付金を受けている者であって、住居確保給付金の受給期間中に受給者及び受給者と同一の世帯に属する者(以下「受給者等」という。)の収入の合計金額が減少した結果、収入の合計金額が基準額以下に至ったとき。

(3)　借り主の責めに帰すべき事由によらずに転居しなければならないとき又は自立相談支援機関等の指導により町内での転居が必要であると認めるとき。

(1)　第11条各号に規定する活動を行わなかったとき。

(2)　就労支援に関する町の指示に従わないとき。

(3)　当該住居確保給付金の申請後又は支給決定後に常用就職をしたことにより第4条第5号に規定する収入基準額を超える収入を得たとき。

(4)　住居確保給付金の支給の決定後、住宅から退去したとき(借り主の責めに帰すべき事由によらずに転居するとき又は自立相談支援機関等の指導により町内での転居が必要であると認めるときを除く。)。

(5)　偽りその他不正の手段により住居確保給付金の支給の決定を受けたとき。

(6)　住居確保給付金の支給の決定後、禁錮刑以上の刑に処されたとき。

(7)　受給者等が暴力団員と判明したとき。

(8)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受給したとき。

(9)　受給者の死亡等支給が不適当と認められる事情が生じたとき。