(趣旨)

第1条　智頭町における支援対象児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。を含む。)及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に看護する者を含む。)並びに法第6条の3第5項に規定する要支援児童及び特定妊婦をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護及び支援のための関係機関相互の連携と協力体制の推進を図ることを目的として、法第25条の2第1項の規定により、智頭町要保護児童対策地域協議会として設置した子育て支援ネットワーク協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関を代表する者及び児童福祉に関する職務に従事する者とその他関係者の中から町長が委嘱する者で構成し、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議によって組織する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、関係機関等が選出する者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、実際に活動を行っている関係機関等の実務者によってその都度構成し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第7条　個別支援会議は、個別の事例に関係する関係機関等の実務者によってその都度構成し、個別の支援対象児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(子育て支援ネットワーク協議会調整機関)

第8条　法第25条の2第4項の規定による、協議会調整機関は、智頭町福祉事務所とする。

(子育て支援ネットワーク協議会調整機関の業務)

第9条　法第25条の2第5項に規定する協議会調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(構成員)

第10条　構成員の任期は3年とする。ただし、任期中に委員の交代が生じた場合、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(秘密の保持)

第11条　協議会の構成員は、法第25条の5の規定により正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(関係機関等への協力要請)

第12条　協議会は、構成員以外の関係機関等に対して法第25条の3の規定する協力要請を行うことができる。この場合において、協力要請を行うにあたっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。