2　本補助金の額は、利用者が負担すべき経費を除き、認証事業者が補助事業を運営するために必要な経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除き、その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。)とする。ただし、別表の第1欄の(2)及び(3)の補助対象事業にあっては同表の第2欄に掲げる補助対象経費に同表の第3欄に掲げる補助率を乗じた額(その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。)以下とする。

2　規則第6条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式第1号、様式第1号の2及び様式第2号によるものとする。

3　他の補助金の交付を受ける場合は、前項の書類と併せて事業実施計画書、収支予算書、交付決定通知書の写しを提出しなければならない。なお、とっとり森・里山等自然保育事業費補助金については、当該補助金の交付決定通知書の添付をすること。

4　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　町長は、前条第4項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　本補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

3　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第5号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年度補助事業から適用する。

この要綱は、平成27年1月27日から施行し、平成26年度の補助事業から適用する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年3月11日から施行し、改正後の智頭町森のようちえん支援事業補助金交付要綱別表の(3)とっとり森・里山等自然保育事業費補助金の交付を受ける場合の項に規定する児童1人あたりの月額単価は、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年11月8日から施行し、改正後の智頭町森のようちえん支援事業補助金交付要綱別表の(3)とっとり森・里山等自然保育事業費補助金の交付を受ける場合の項に規定する児童1人あたりの月額単価は、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年6月27日から施行し、改正後の智頭町森のようちえん支援事業補助金交付要綱別表の(3)とっとり森・里山等自然保育事業費補助金の交付を受ける場合の項に規定する児童1人あたりの月額単価は、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年度事業より適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。