(事業の目的)

第1条　母子家庭の母は、母子家庭となる直前において、職に就いていた者ばかりでなく、結婚、出産により離職し、専業主婦等であったために、職業経験が乏しく技能も十分でない者も多く、就職に際し充分な準備がないまま、生活のために職に就かなければならない状況にある。また、父子家庭においても、所得の状況や就業の状況などから母子家庭と同様の困難を抱える家庭がある。そこで、個々の母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援し、もって、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、自立支援教育訓練給付金とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下、「法」という。)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金事業をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、智頭町とする。

(対象者)

第4条　本事業の支給対象者は、智頭町内に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。なお、この事業において、「児童」とは、二十歳に満たないものをいう。

(対象講座)

第5条　本事業の対象講座は、次の講座とする。

(支給額等)

第6条　自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給額は、支給対象者が対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の60パーセントに相当する額とする。ただし、その60パーセントに相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は訓練給付金の給付は行わないものとする。なお、平成30年4月1日より前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付については、従前の例による。

(事前相談の実施)

第7条　受給要件の審査に際しては、事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じるとともに受給要件について把握するものとする。事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握すること。

(受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続)

第8条　受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続

(訓練給付金の支給等)

第9条　訓練給付金の支給等

(周知・広報等)

第10条　町においては、必要に応じて、本制度について周知・広報を行い、必要な情報に応じて受講推薦を行うなど母子家庭の母又は父子家庭の父の修業を支援すること。