2　求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法(昭和49年法律第116号)24条に定める訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金事業と趣旨を同じくする給付を受けている場合は、高等職業訓練促進給付金等事業の対象とならないこと。

3　事前相談の際には、相談者の生活設計等を踏まえ、高等職業訓練促進給付金等事業の利用の可否についての相談のみならず、他の給付制度や一定の要件を備えれば償還免除となる貸付制度等の活用についても説明したうえで、相談者の意志を確認すること。なお、具体的な他制度(対象資格)の例としては、求職者支援制度(保育士及び介護福祉士)や、制度の趣旨は高等職業訓練促進給付金等事業と異なるものではあるが、保育士修学資金貸付事業(保育士)、介護福祉士等修学資金貸付制度(介護福祉士)、看護師等に係る修学資金の貸付(看護師及び准看護師等)などが想定される。

4　過去に高等職業訓練促進給付金の給付を受けた者には支給しないこととするため、受給要件の審査にあたっては、過去の受給の有無について確認すること。

5　福祉事務所長は、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている対象者並びに支給期間の上限を超えての修業を継続している者の在籍、単位の修得、進級、修了、資格取得、就職等の状況の把握に努めること。

6　夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれている事由以外により月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については、支給しないこと。ただし、高等職業訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が休学したときの取扱いについては、第7項によること。

7　高等職業訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者が休学したときの取扱いについては、次のとおりとすること。

8　通信教育によるものは、通学制を原則とする観点から、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、特にやむを得ない場合に限ること。

2　第1項により、受給者から現況届の提出があったときは、福祉事務所長は、要綱第4条(1)に規定する要件に該当するか審査を行い、該当しない場合には、別紙3「高等職業訓練促進給付金支給決定取消通知書」により当該受給者に通知すること。

この要領は、平成26年4月11日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。