智頭町家庭的保育事業等認可事務等取扱要綱

○智頭町家庭的保育事業等認可事務等取扱要綱

平成27年3月31日

告示第162号

(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等の認可事務及び家庭的保育事業等を運営している者からの認可事項の変更等の手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2　法第34条の15第2項の規定により家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業認可申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　前項の規定により家庭的保育事業等の認可の申請をしようとする者は、家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、事前に町と協議しなければならない。

(認可の基準)

第3条　家庭的保育事業等の認可の基準は、法、関係法令及び智頭町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年智頭町条例第22号。以下「条例」という。)に定めるところによるものとし、児童の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条第2項第1号の規定により町が定める教育・保育提供区域とする。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(同法第19条第1項第1号及び同項第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、子ども・子育て支援事業計画(同法第61条第1項の規定により町が定める子ども・子育て支援事業計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(同法第19条第1項第1号及び同項第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるときその他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、認可しないことができる。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　町長は、家庭的保育事業等の認可をしようとするときは、あらかじめ智頭町子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可の通知)

第5条　町長は、第2条第1項及び第2項の申請に対し、第3条に規定する認可の基準、事業計画の内容、区域の利用定員及び必要利用定員の総数並びに前条の会議の意見を勘案し、認可の適否について判断するものとする。この場合において、町長は、認可することとした場合は家庭的保育事業等認可通知書(様式第3号)を、認可をしないこととするときは家庭的保育事業等不認可通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。