(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響における経済支援対策として、令和2年9月1日時点で智頭町内に住所を有する子どもに対し、「智頭町新型コロナウイルス感染症対応子どもの生活支援事業実施要綱」に基づき、0歳から18歳未満の子どもがいる町県民税非課税世帯の保護者に対して、智頭町新型コロナウイルス感染症対応子どもの生活支援給付金(以下、「給付金」という。)を支給し、安心して過ごせる環境づくりに資するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、令和2年9月1日時点で智頭町に住民登録を有し、0歳から18歳未満の子どもがいる町県民税非課税世帯の保護者で、給付金の申請日まで引き続き智頭町に住民登録を有している者とする。

(支給等)

第4条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を子ども一人につき1万円支給する。

(申請期間)

第5条　給付金に係る申請受付期間は、令和2年9月1日から令和2年12月28日とする。

(申請及び支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第8条　町長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、令和2年9月1日以後、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、給付金を支給する。

(周知)

第9条　町長は、智頭町新型コロナウイルス感染症対応子どもの生活支援事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請期間等の事業の概要について、個人通知により周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取り扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。