(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人福祉センター(以下「福祉センター」という。)の設置及び管理等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　町民の健康増進、教養の向上及びレクリエーション並びに福祉の向上等多目的な機能を有する総合的施設福祉センターを次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、福祉センターに係る次に掲げる業務を行わせるものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第4条　指定管理者が前条に規定する業務を行う期間は、前条に規定する町長に指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から3年間とする。ただし、再指定による期間の更新を妨げない。

(開館時間及び休館日)

第5条　福祉センターの開館時間は午前8時、閉館は午後9時とする。ただし、指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て変更することができる。

(利用許可)

第6条　福祉センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(行為の制限等)

第7条　福祉センターにおいては、次の行為をしてはならない。

(措置命令)

第8条　指定管理者は、福祉センターの適正な管理を図るため必要があると認めるときは、利用許可を受けた者(以下「利用者」)に対し、必要な措置を命ずることができる。

(利用許可の取り消し)

第9条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第10条　福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表のとおりとし、指定管理者にその収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、規則に定めるところにより利用料金を減免することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。