(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業を行うため智頭町立智頭心和苑(以下「智頭心和苑」という。)の設置及び管理に関する事項について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図るために、次のとおり特別養護老人ホームを設置する。

(事業)

第3条　智頭心和苑で行う事業は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　智頭心和苑の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、智頭心和苑において次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定期間)

第6条　指定管理者が智頭心和苑の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する月の翌月の1日から当該年度の3月31日まで及び翌年度の4月1日から起算して5年間とする。

(利用の手続き)

第7条　智頭心和苑を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用料の徴収)

第8条　智頭心和苑の利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。この場合において、当該納付された利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除するものとする。

(損害賠償)

第10条　智頭心和苑に入所している者は、その責めに帰すべき理由により、施設等を毀損し、又は減失したときは、これを現状に復し、又は町長の裁定する額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定の取り消し等の特例)

第11条　町長は、法第244条2の第11項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理に関する業務を停止したとき、又は指定管理者を指定できないときは、智頭心和苑の管理を行うものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。