(目的)

第1条　この事業は、老人日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)を実施することにより、要援護老人及びひとり暮らし老人等(以下「要援護老人等」という。)に対し、電磁調理器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、要援護老人等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付等の対象となる用具等)

第2条　この事業の給付等の対象となる用具及びその性能、基準額は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第3条　用具の給付の対象となる者は、本町に住所を有する65歳以上の町民税非課税世帯に属する心身機能の低下に伴い火気の管理が困難な者のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(用具の給付等の実施)

第4条　この事業の用具の給付等は、要援護老人等又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「生計中心者」という。)からの日常生活用具給付等申請書(様式第1号)に基づき行うものとする。

(費用負担等)

第5条　この事業により用具の給付を受けた要援護老人等及び生計中心者(以下「利用者」という。)は、必要な用具の購入等に要する費用のうち、別表第1に定める基準額を超える額は利用者が負担するものとし、原則として用具の引渡しの際に直接業者に対して支払うものとする。ただし、貸与を受ける場合についての費用は、無料とする。

(貸与の取消)

第6条　町長は用具の給付等を受けた者が次の各号のいずれかに該当するちきは、貸与を取り消すものとする。

(再給付等の決定)

第7条　町長は、既に給付等を受けている用具と同一の用具について、再度申請する場合は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の例により当該用具の耐用年数を勘案のうえ、再度給付の決定を行うものとする。

(譲与等の禁止)

第8条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換してはならない。

(費用及び用具の返還)

第9条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は、給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全額若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。