社会福祉法人等が行う利用者負担の軽減等に係る要綱

○社会福祉法人等が行う利用者負担の軽減等に係る要綱

平成24年3月22日

要綱第75号

(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等が介護保険サービスの提供に際し、利用者負担の軽減等を行う場合に必要な手続きを定めることを目的とする。

(軽減の内容)

第2条　軽減の内容は、次のとおりとする。

この要綱による軽減の対象となる費用は、介護保険法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

軽減の程度は、利用者負担額の1／4(老齢福祉年金受給者は利用者負担額の1／2)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者については、居住費(滞在費)の利用者負担額の全額とする。

(対象者)

第3条　この要綱に定める軽減措置の認定を行う対象は、次のとおりとする。

前条に該当する者　町民税世帯非課税であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生活が困難なものとして町長が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担額が5％以下の者(ただし、ユニット型個室の居住費は対象とする。)は除く。

(1)　年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2)　預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3)　日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4)　負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5)　介護保険料を滞納していないこと。

(認定の申請)

第4条　軽減の認定を受けようとする者の申請手続きは、次によるものとする。

前条に該当する者については、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証交付申請書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、社会福祉法人等による利用者負担額軽減対象者確認申請に係る申告書(様式2号)等を添えて申請するものとする。