(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町認知症カフェ運営事業費補助金(以下「本補助金」という。)について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、認知症カフェを運営する団体又は個人(以下「団体等」という。)に対し、補助金を交付することにより、認知症になっても住み慣れた地域で、安心して尊厳あるその人らしい生活が継続できるようにするとともに、認知症の人の家族の介護負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において認知症カフェとは、認知症の人及びその家族、地域住民等が気軽に集い、専門家のアドバイスを得ながら、認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等ができる活動拠点をいう。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、認知症カフェのうち別表第1に掲げる要件を全て満たすものをいう。ただし、同一年度において本補助金以外の国、県又は町の公的支援(補助金等)を受けた事業は対象外とする。

(補助対象者)

第5条　本補助金の交付の対象となる者は、次の各号の要件をすべて満たす団体等とする。

(申請者の資格)

第6条　本補助金の交付を申請することのできる者は、団体等の代表者とする。

(補助対象経費)

第7条　本補助金の交付の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という)は、事業に直接必要な経費であって、別表第2に掲げる経費とする。ただし、次の各号に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第8条　本補助金は、補助対象経費の合計額から利用者負担金、その他収入金額を控除した額に10分の10を乗じて得た以内で算定し、次の各号に掲げる額の合計額(本補助金交付の初年度までに、本補助金以外の国、県又は町の公的支援(補助金等)を受けて認知症カフェを開設し、本補助金交付の初年度も運営している場合は、第2号に掲げる額は含めない。)を限度として予算の範囲内で交付する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

(交付申請の時期等)

第9条　本補助金の交付の申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(承認を要しない変更)

第10条　規則第10条の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(着手届、完了届の省略)

第11条　この事業においては、着手届、完了届を省略することができる。

(実績報告の時期等)

第12条　規則第16条の規定による報告は、補助対象事業の完了の日から14日を経過する日と本補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度の4月10日とのいずれか早い日までに行わなければならない。

(留意事項)

第13条　補助事業者は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。