(1)　上肢、下肢または体幹機能障害により身体障害者福祉法第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者であって、自動車の操向装置及び駆動装置等(以下「操向装置等」という。)の一部を改造しなければ運転に著しく支障を生じる者であること。

(2)　改造助成を行う月の属する年の前年(改造助成を行う月が1月から6月の場合にあっては前々年)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者であること。

(3)　自らが所有し、運転する自動車の操向装置等の一部を改造することにより社会参加が見込まれる者であること。

(1)　申請者は申請に際し、自動車改造費給付申請書(様式第1号)及び所得証明書(第3条第1項第2号に規定する「所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)」を証するもの)を町長に提出しなければならない。

(2)　町長は、申請書類を審査し、申請者に対し決定通知書(様式第2号)または却下通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(3)　申請者は改造を終了した後、速やかに自動車改造完成届(様式第4号)及び自動車改造助成費請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(4)　町長は、改造後の提出書類を審査し、適当と認めたときは、本人に対し第4条に規定する経費を支払うものとする。

(5)　町長は、助成の状況を明らかにするため、「自動車改造費助成金給付台帳」(様式第6号)を整備しておくものとする。