2　次条に該当する場合には、100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において、次条で定める額をサービス基準額の合計から控除した額を支給するものとする。

2　前項の規定による支払いがあったときは、利用者に対し給付金の支給があったものとみなす。

2　第2条に規定する訪問入浴サービスを利用しようとする場合、前項の書類に訪問入浴サービス利用に係る医師意見書(様式第3号)及び訪問入浴サービス利用誓約書(様式第4号)を添付し、利用を希望する7日前までに町長に申請しなければならない。

3　申請者は、自立支援給付でのサービス申請がなされている場合は、世帯状況等申請書(様式第2号)を省略できる。

2　町長は、前項の規定により利用を決定したときは、智頭町障がい者地域生活支援給付費支給決定通知書(様式第5号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、同条第1項の規定により支給決定を行わないことを決定したときは、智頭町障がい者地域生活支援給付費不支給決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

4　前条の規定による利用決定の認定期間は、決定を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとし、利用者が期間終了後も引き続き利用しようとするときは、期間満了までに第7条に規定する申請を行わなければならない。

5　申請者は、次に掲げる事由が生じたときは、智頭町障がい者地域生活支援給付費居住地等変更(辞退)届出書(様式第7号)によりすみやかに町長に届出なければならない。

6　町長は、前項の規定により住所又は氏名の変更を届出した利用者に、智頭町障がい者地域生活支援給付費居住地等変更決定通知書(様式第8号)により変更の決定を通知するものとする。

7　申請者は、決定した支給量を変更しようとする場合は、智頭町障がい者地域生活支援給付費支給量変更申請書(様式第9号)を町長に届出なければならない。

8　町長は、前項の規定により支給量変更を届出した利用者に関し、必要な事項を調査した上、智頭町障がい者地域生活支援給付費支給量変更決定通知書(様式第10号)により変更の決定を通知するものとする。

2　町長は、審査の結果、請求内容が適正と認められた場合、サービスを提供した月の翌々月末日までに、支給すべき利用料を事業者に支払うものとする。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

この要綱は、平成　年　月　日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の智頭町わが町支え愛活動支援事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の智頭町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、第3条の規定による改正前の智頭町障がい者地域生活支援給付費支給要綱、第4条の規定による改正前の智頭町障害福祉サービスに係る事務処理に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。