(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、に基づき、町が行う障害福祉サービスに係る事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(介護給付費等の支給決定の申請書)

第3条　省令第7条第1項の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(介護給付費等の支給決定の通知等)

第4条　町長は、法第20条第1項の規定による申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、同項の規定による申請をした者(以下この条において「申請者」という。)に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(障害支援区分の認定等の通知)

第5条　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定又は政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分認定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更申請)

第6条　省令第17条の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(介護給付費等の支給決定変更の通知等)

第7条　町長は、法第24条第1項の規定による申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により同項の規定による申請をした者(以下この条において「申請者」という。)に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(介護給付費等の支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(介護給付費等の申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案の提出依頼)

第11条　省令第12条の3及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の13に規定する通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第13号)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の支給申請)

第12条　省令第34条の54第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の3第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の支給決定等の通知)

第13条　省令第34条の54第2項及び児童福祉法施行規則第25条の26の3第3項に規定する通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第15号)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の支給の取消しの通知)

第14条　省令第34条の55第2項及び児童福祉法施行規則第25条の26の4第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第16号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第15条　省令第35条第1項の申請書は、自立支援医療費支給認定申請書(様式第17号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第16条　町長は、法第53条第1項の規定による申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費支給認定通知書(様式第18号)により同項の規定による申請をした者(以下この条において、「申請者」という。)に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第19号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第17条　省令第45条第1項の申請書は、自立支援医療費支給認定申請書(様式第17号)によるものとする。

(自立支援医療費の変更認定の通知等)

第18条　町長は、法第56条第1項の規定による申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費支給認定通知書(様式第18号)により同項の規定による申請をした者(以下この条において「申請者」という。)に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第19条　省令第47条第1項の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第22号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第20条　省令第48条第1項の申請書は、医療受給者証再交付申請書(様式第23号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第21条　省令第49条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(高額障害者福祉サービス費の支給申請等)

第22条　省令第65条の9の2に規定する申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

(新高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第23条　省令第43条の5の6に規定する申請書は、新高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第27号)により申請者に通知するものとする。

(治療装具費等の支給)

第24条　治療装具費の支給を受けようとする者は、自立支援医療治療装具費請求書(様式第29号)に次の書類を添え、申請するものとする。

(補装具費の支給申請)

第25条　省令第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第32号)によるものとする。

(補装具費の支給決定等の通知)

第26条　町長は、法第76条第1項の規定に基づく補装具費の支給を決定したときは補装具費支給決定通知書(様式第33号)により、申請者に通知する。支給を行わないことと決定したときは補装具費不支給決定通知書(様式第34号)により、申請者に通知するものとする。

(障害支援区分の証明)

第27条　障害支援区分認定の証明は、障害支援区分認定証明書(様式第36号)によるものとする。

(契約内容の報告)

第28条　障害福祉サービス又は計画相談支援の支給決定者と契約を締結した事業所は、契約内容(障害福祉サービス受給者証記載事項)報告書(様式第37号)を町に提出するものとする。