2　この要綱において、「児童発達支援センター」とは、障がい児につき、法第6条の2の2第2項又は第3項に規定する支援等を行う児童福祉施設をいう。

3　この要綱において、「保護者」とは、法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者のうち、本町に居住するものをいう。

4　この要綱において、「利用者負担金」とは、法第21条の5の3第1項に規定する障害児通所支援、法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療及び食事(おやつを含む。)の提供に要する費用に係る自己負担金をいう。

2　前項の軽減措置は、他の市町村が独自に行う児童発達支援センター利用者負担金軽減制度の適用後の額をもとに行うものとする。

3　軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に10円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。

2　申請書類は、様式第1号によるものとし、幼稚園、児童発達支援センター等の通園証明書(様式第2号)及び児童発達支援センターの利用に係る通所(肢体不自由児通所医療)受給者証の写しを添付するものとする。

2　町長は、軽減決定を行ったときは、保護者が利用する児童発達支援センターの長に対し、様式第4号により軽減対象者及び軽減区分を通知するものとする。

3　町長は、適宜、利用者等からの申し出又は職権により利用者負担金の軽減措置の内容を見直し、必要に応じて変更又は取消決定を行うとともに、様式第5号又は様式第6号によりその結果を保護者に通知するものとする。

4　町長は、変更決定を行ったときは、保護者が利用する児童発達支援センターの長に対し、様式第7号によりその結果を通知するものとする。

5　町長は、取消決定を行った場合には、保護者が利用する児童発達支援センターの長に対し、様式第8号によりその結果を通知するものとする。

2　児童発達支援センターの長は、前条第2項又は前条第4項の通知及び前項の通知書の写しの提示があった場合には、利用者負担金を軽減し、又は変更するものとする。

3　児童発達支援センターの長は、前条第5項の通知があった場合には、利用者負担の軽減を中止するものとする。

4　利用者負担金の軽減は、利用者負担金の請求時においてあらかじめ利用者負担金を軽減する方法により実施するものとする。

5　児童発達支援センターの長は、軽減の実施状況を様式第9号により管理するものとする。

6　児童発達支援センターの長は、毎月10日までに前月の軽減状況を様式第10号により町長に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年7月1日から施行し、平成26年7月分の利用者負担金から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行期日前に負担された利用者負担金については、なお従前のとおりとする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年7月31日から施行する。

(適用)

2　この要綱の規定は、平成27年9月分以降の利用者負担金に係る補助事業について適用する。

(経過措置)

3　平成27年度に限り、第3条の規定にかかわらず、改正前の要綱による軽減率が改正後の軽減率と比較して大きい場合は、改正前の要綱による軽減率を適用するものとする。